（資料２）
「米国でのリスクコミュニケーション制度の運用実態」の概要
米国のリスクコミュニケーションについて、人材活用制度であるTOSC（Technical Outreach Services for Communities）の説明と、カリフォルニア州におけるPRTRを活用した取組について紹介しています。
（１）	TOSCは、環境保護庁（EPA）による住民参加制度の1つで、大学の研究室内に設置された教員・研究者から成る専門家チームがEPA との契約に基づく補助金を受けて、住民グループに技術的知識等のアドバイスを無償で提供する制度です。対象は、スーパーファンド法や資源保全回復法上の汚染サイト、汚染のために再開発が困難となっている旧工場等跡地（ブラウンフィールド）、軍の基地等跡地やアメリカ原住民居留区内の汚染サイト内で有害物質による影響を被っている地域共同体です。この制度の運用実態の把握を目的として、TOSC対象地域の中の、2地域にある中核機関（オレゴン州立大学及びジョージア工科大学）に関する事例を紹介しています。
（２）	カリフォルニア州の「大気中有害物質高濃度地域に係る情報および評価法」は、拡大PRTR法といえるもので、対象化学物質を扱う施設に対して、排出インベントリーの作成・報告だけでなく、所定の基準等を超過する場合に、健康リスクアセスメントの実施、曝露範囲内の住民等へのリスクアセスメント結果の通知や、リスク削減計画の実行まで義務付けています。サンタバーバラ、サンディエゴの2つの同法対象地域の事例について紹介しています。