（参考）

１　平成９年版環境白書（平成９年６月３日閣議決定）　（抜粋）
第１章　地球温暖化問題にどう取り組むか
第３節　地球温暖化防止のための政策の展開
　２　経済的な手法
（２）経済的な負担を課す措置
今後、経済的措置については、その具体的な案を国民の前に明らかにし、その導入について検討するとともに、国民的な議論の展開を図ることが必要である。


２　環境基本計画の進捗状況の第２回点検結果について（平成９年６月１３日閣議報告）　（抜粋）
５．環境への負荷を低減していくための経済的措置
＜今後の課題＞
○人間の活動による環境への負荷をどうやって抑制していくかという観点から、政策のベストミックスの中で環境負荷低減のための経済的措置をいかに活用していくかが大きな検討課題の一つである。そのため、環境政策の幅広い分野にわたりそれぞれの適用分野に応じて、各省庁間の論点の整理・分析をもとに共通の土台に立った議論を行い、我が国の経済に与える影響等も踏まえ、経済的措置の活用の考え方や選択肢を示すとともに、国民的な議論を喚起することが不可欠であり、早急にそのための体制の整備を行うこと。



環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会委員名簿

座　長石　　弘光一橋大学経済学部教授
委　員飯野　靖四慶應義塾大学経済学部教授
小椋　正立法政大学経済学部教授
(社)日本経済研究センター研究開発部
黒川　和美法政大学経済学部教授
後藤　則行東京大学教養学部助教授
寺西　俊一一橋大学経済学部教授
中里　　実東京大学法学部教授
日引　　聡国立環境研究所社会環境システム部
環境経済研究室主任研究員
森田　恒幸国立環境研究所地球環境研究グループ
温暖化影響対策研究チーム総合研究官
横山　　彰中央大学総合政策学部教授

事務局環境庁企画調整局企画調整課調査企画室