（参考２）
中部国際空港建設等の埋立に関する環境庁長官意見のポイント
１	空港対岸部地域開発用地における商業・業務用地の取扱
	埋立工事に先立って、埋立区域における用地の確実な需要等を確認し、浚渫土受け入れ場所としての活用などを視野に入れつつ、用途、工程等について必要に応じ見直しを行い、その結果を踏まえて適切に対応すること。
２	埋立用材対策
	更に浚渫土を積極的に活用すること。 　山土等の採取及び運搬に伴う環境保全上の問題が生ずることのないようすること。
３	水質汚濁対策
	汚水排水の循環利用による水質汚濁負荷量の削減に努めること。
４	航空機騒音対策
	将来とも環境基準が達成、維持されるよう、飛行経路及び騒音を低減する運行方法の遵守、飛行経路・便数等に変更があった場合の環境影響の予測・評価の対策を講じること。
５	大気汚染・温室効果ガス
	大気汚染物質や二酸化炭素の排出量の抑制を図るため、低公害車の導入、航空機や船舶における大気汚染物質排出量の低減等の措置を講じること。
６	水質、底質、生態系等に関する予測のレビュー
	（参考３）を参照
７	環境監視
	工事中及び供用時における環境監視を計画的に実施すること。 　環境監視に関して学識経験者や関係行政機関等による検討の場を設けること。