（参考）エコタウン事業とは
エコタウン事業は、「ゼロ・エミッション構想」（ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想）を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、環境調和型の地域経済形成の観点から既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを推進することを目的として、平成９年度に創設された制度。
具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は政令指定都市が作成したプラン（市町村（一部事務組合を含む）が作成する場合は都道府県等と連名で作成）について承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される中核的な事業について、地方公共団体及び民間団体に対して総合的・多面的な支援を実施する。
なお、本事業は再生資源の利用を推進する経済産業省との連携事業となっており、プランの承認に際しては環境省と経済産業省との共同承認の形となる。
- 環境省の支援措置
| (1) | ハード面への助成
(廃棄物処理施設整備費補助金：１２年度予算 １，５６５億円のうち)
リサイクルの推進を図るために必要なごみ処理再生施設の整備事業
(補助率 １／４（公害防止計画策定地域 １／２）以内) |
| (2) | ソフト面への助成
(廃棄物再生利用等推進費補助金：１２年度予算 ４．０億円)
ごみの減量化・リサイクルを推進するために必要な啓発・普及等事業
（補助率 １／３以内） |
- 経済産業省の支援措置
| (1) | ハード面への助成
（環境調和型地域振興施設整備費補助金：１２年度予算 ４８．２億円）
ペットボトル、家電製品等のリサイクル関係施設整備事業に対する助成
（補助率 １／２以内） |
| (2) | ソフト面への助成
（環境調和型地域振興事業費補助金：１２年度予算 １．０億円） |
| [1] | 構想の実現化のための調査事業 |
| [2] | 環境産業見本市・技術展・共同商談会の開催等の環境産業のためのマーケティング事業 |
| [3] | 関連事業者・住民に対するリサイクル情報等の提供事業 |
| [4] | 環境関連研修・環境関連講習会・環境指導等の実施 |
| （補助率 １／２以内） |
- これまでのエコタウンプラン承認地域（１２地域）
平成９年度は、４地域（北九州市、川崎市、岐阜県、長野県飯田市）、平成１０年度は、３地域（福岡県大牟田市、札幌市、千葉県）、平成１１年度は、２地域（秋田県、宮城県鶯沢町）、平成１２年度は、北海道、広島県、高知県高知市を承認。