(参考)調査内容
 
(1)目的
 本調査は、企業において環境に配慮した行動が定着し、環境保全に向けた取組が効果的に進められるよう、その実態を的確かつ継続的に把握し、これを評価し、その成果を普及させていくことを目的とする。
 
(2)実施状況
 平成10年11月に、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の1部、2部上場企業2,398社及び従業員数500人以上の非上場企業等3,971社を対象とし、郵送によるアンケート調査を実施した。
 有効回答数は、上場企業1,051社、従業員数500人以上の非上場企業等1,609社、有効回収率は、上場企業43.8%、非上場企業等40.5%であった。
(注:従業員500人以上の非上場企業及び事業所には、生協、農協、医療法人、公益法人等が含まれるが、学校法人、宗教法人、一部の組合(企業組合、商工組合等)は含まれない。)
 上場企業における平成3年度からの有効回収数及び有効回収率の推移については以下のとおり。
 
         (図1)有効回収数と有効回収率の推移(上場企業)
 
(3)調査項目
 (1)環境管理等への取組状況(経営方針、目標、具体的行動計画、監査等)
 (2)環境保全や環境負荷低減のための具体的取組
 (3)エコビジネスの動向
 (4)環境保全に係る支出(投資額・経費)の把握状況
 (5)地球温暖化問題に対する意識
 
(4)調査実施体制
 環境庁からの委託により、財団法人 地球・人間環境フォーラム と 株式会社 エコマネジメント研究所 が共同で調査を実施した。
 
2.集計結果の概要      
 
(1)環境管理への取組状況                           
 
 環境管理とは、企業等が規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のための行動を、組織内で体系化した形で計画・実行・評価することを指し、そのために{1}環境保全に関する方針、目標、計画等の策定、{2}それらに基づく実行及び記録、{3}その実行状況の点検、方針等の見直し等を実際に行う組織内システムを環境マネジメントシステムと呼んでいる。
  環境管理への取組状況について見ると、上場企業では、
  ・環境保全に関する経営方針 「制定している」 56.5%(平成9年度 50.2%)
  ・具体的目標        「設定している」 45.3%(平成9年度 38.8%)
  ・具体的行動計画      「作成している」 43.9%(平成9年度 38.7%)
  ・環境保全活動に対する監査の実施
                「実施している」 36.5%(平成9年度 33.3%)
となっており、平成9年度と比べると、いずれも増加しており、過去8年間(具体的な行動計画の作成については6年間)の推移を見ても、環境管理に対する取組は着実に広がってきているといえる。
 
           (図2)環境管理の取組状況(上場企業)
 
 また、上場企業について業種別に見ると、製造業、電気・ガス等供給業では、環境管理に取り組んでいる企業の割合が高く、例えば、経営方針の制定状況を見ると、電気・ガス等供給業は100.0%、製造業は66.3%となっており、他の業種と比べ経営方針を制定している企業の割合が高い。
 
          (図3)環境に関する経営方針の有無(業種別)
 
 従業員500人以上の非上場企業等においては、
  ・環境保全に関する経営方針 「制定している」 33.9%(平成9年度 28.7%)
  ・具体的目標        「設定している」 27.3%(平成9年度 22.7%)
  ・具体的行動計画      「作成している」 27.4%(平成9年度 22.3%)
  ・環境マネジメントシステムの監査
                「実施している」 23.8%(平成9年度 22.9%)
となっており、平成9年度と比べて増加してきている。上場企業に比べて割合は低いものの、非上場企業等においても取組が進められてきている。
 
(2)環境保全や環境負荷低減のための取組                    
 
 環境保全や環境負荷低減のための取組については、業種ごと、全業種共通に分けて、調査している。製造業では、環境負荷の少ない製品の開発・設計、産業廃棄物の減量化、工場緑化・環境整備の実施、省エネ・省資源の実施等を中心に行われており、建設業では建設廃棄物排出量の削減、金融・保険業では紙使用量の削減、運輸業では車両整備の徹底、流通・サービス業等では店舗等における省資源・省エネルギー等の取組が多い。また、全業種共通の取組では、分別の徹底・リサイクル等の推進、廃棄物の減量化、紙使用量の削減に取り組む企業が多くなっている。
 
          (図4)製造業における取組(上場企業)
          (図5)その他事業における取組(上場企業)
          (図6)全業種共通の取組(上場企業)
 
(3)エコビジネスの動向                            
     
 上場企業及び非上場企業等におけるエコビジネスへの参入状況を見ると、上場企業の4割以上、非上場企業等の2割以上が「既にサービス・商品等の提供を行い事業展開をしている」、「エコビジネスに関する研究・開発を行っている」という形でエコビジネスに対して積極的に関わっている。
 
             (図7)エコビジネスの位置づけ
 
 エコビジネス進展の上での問題点については、「市場規模がわからないこと」、「開発費が多額になること」、「消費者やユーザーの関心がまだ低いこと」の順にいずれも約3割を占めている(複数回答)。消費者やユーザーの関心の低さを問題とする企業の割合は平成9年の45.9%から大幅減少しており、消費者の変化を企業が捉えていることが窺える。
 
           (図8)エコビジネス進展上での問題点
 
(4)環境保全に関する支出(投資額・経費)の把握状況              
 
 上場企業に対して、予算、決算においてそれぞれ環境保全に係る投資額及び経費を他と区別して集計しているか調査した。どちらについても約3割の企業で投資額、経費のいずれか又は両方を区別して集計している。
 環境保全に係る投資額や経費を把握する意義については、「自主的な環境管理における目標実行に伴う支出額の管理」を挙げた企業が最も多く、次いで「規制強化等による環境対策の支出額の管理」となっている。
 
  (図9)予算における環境保全支出把握状況・決算における環境保全支出把握状況
 
 しかし、このような投資額や経費の集計に当たっては、「定義や範囲がはっきりせず、どの科目をどのように集計すべきかわからない」、「現行の会計システムでは特別な投資額や経費の集計ができるようになっていない」などの問題点も指摘されている。また、上場企業及び非上場企業の5割以上が環境保全支出に関する指針等を必要としている。
 
          (図10)環境保全支出の把握における問題点
 
(5)地球温暖化対策のあり方
 
 地球温暖化問題に対しては、上場企業、非上場企業ともに約7割が「産業界をはじめとして国民各層が努力をすることが必要」としており、意識の高さが窺える。
 
             (図11)地球温暖化対策のあり方
 
 
 
 炭素税の導入については、上場企業の4割以上が賛成又は条件付きで賛成し、炭素税よりは規制的措置を望む意見も約3割を占めた。炭素税及び規制的措置の双方を無用とし、専ら自主的努力のみで対応するとの意見は約1割であった。上場企業、非上場企業ともに炭素税の導入に賛成する企業の割合は、平成9年に引き続き増加傾向であった。
 
        (図12)炭素税について・炭素税について(上場企業)