（参考１）健康項目の達成状況
| 測定項目 | 調査対象地点数 | 環境基準値を 超える地点数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 環境基準達成率(新規３項目を含む） |
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| 環境基準達成率(新規３項目を除く） |
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| 注１ ： | （ ）は平成１０年度の数値 |
| 注２ ： | 新規３項目とは硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素並びにほう素を指す。 |
| 注３ ： | ふっ素及びほう素の測定地点数には、海域の測定地点のほか、河川又は湖沼の測定地点のうち海水の影響により環境基準を超えた地点は含まれていない。 |
| 注４ ： | 合計欄の超過地点数は実数であり、同一地点において複数項目の環境基準を超えた場合には超過地点数を１として集計した。なお平成１１年度は２地点において２項目が環境基準を超えている。 |
（参考２－１）生活環境項目（ＢＯＤ又はＣＯＤ）の達成率の推移
| （備考）１． | 河川はＢＯＤ、湖沼及び海域はＣＯＤ |
| ２． | 達成率（％）＝（達成水域数／あてはめ水域数）×１００ |
（参考２－２）三海域の環境基準（ＣＯＤ）達成率の推移
| （参考）総量規制制度について 昭和５３年の水質汚濁防止法等の改正により、広域的な閉鎖性海域について、当該水域への汚濁負荷量を全体的に削減しようとする水質総量規制を制度化した。 総量規制制度は、排水の濃度規制では環境基準を維持達成することが困難な海域（指定水域）を対象としており、現在、ＣＯＤを削減対象として東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を指定している。 総量規制の仕組みは、内閣総理大臣が総量削減基本方針で指定水域ごとに汚濁負荷量の削減目標量、目標年度等を定め、これに基づき都道府県知事が総量削減計画でその都道府県内の発生源別の削減目標量及びその達成の方途等の事項を定める。その計画に基づき、下水道の整備等各種生活排水処理施設の整備、工場・事業場に対する総量規制基準による規制、教育・啓発等の所要の対策を実施することとしている。 平成１１年度を目標年度とする第４次総量規制の実施によって、ＣＯＤの汚濁負荷量は平成６年度の概ね95％（東京湾92％、伊勢湾93％、瀬戸内海96％）程度に削減がなされる見通しとなっている。 |
（参考３）指定湖沼の水質状況（ＣＯＤ年間平均値）
| （参考）指定湖沼について 湖沼は閉鎖性の水域であり、汚濁物質が蓄積しやすいため、河川や海域に比べて環境基準の達成率が低い。また、富栄養化に伴い、各種の利水障害が生じている。このような湖沼の水質汚濁の原因は、湖沼の集水域で営まれる諸産業の事業活動から、人々の日常生活に至るまで多岐にわたっている。湖沼水質保全のためには、従来からの水質汚濁防止法による規制だけでは十分でないこと等にかんがみ、昭和５９年に湖沼水質保全特別措置法が制定され、昭和６０年３月から施行されている。 同法に基づき、環境基準が達成されていない又は達成されないこととなるおそれが著しい湖沼であって、利水状況、汚濁の推移等から水質保全施策を総合的に講ずる必要があると認められる湖沼について、指定湖沼として指定することができるとされている。 これまでに、琵琶湖、霞ヶ浦等の10湖沼が指定湖沼として指定され、湖沼水質保全計画に基づく各種施策が実施されている。湖沼水質保全計画の内容は、[1]水質の保全に関する方針、[2]下水道の整備等水質の保全に資する事業、[3]工場排水、生活排水等各種汚濁源に対する規制その他の措置、[4]その他水質保全のために必要な措置等である。 |
（参考４）都道府県別の汚濁度の高い河川の１０年間におおける水質変化（ＢＯＤ）
（参考５）ＢＯＤ／ＣＯＤ上位水域（ベスト５）
（１）河川（ＢＯＤ、mg/l）
| 平成１１年度 | 平成１０年度 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 | 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 | ||||
| １ | こいといがわ 小糸魚川 | 北海道 | ＜０.５ | １ | たるまえがわ 樽前川 | 北海道 | ０.５ | ||||
| 〃 | こあらかわ 小荒川上流 | 青森県 | ＜０.５ | 〃 | しらおいがわ 白老川下流 | 北海道 | ０.５ | ||||
| ３ | べつべつがわ 別々川 | 北海道 | ０.５ | 〃 | ひろおがわ 広尾川中流 | 北海道 | ０.５ | ||||
| 〃 | しゃりがわ 斜里川上流 | 北海道 | ０.５ | 〃 |
| 北海道 | ０.５ | ||||
| 〃 | おぼっぷがわ 覚生川 | 北海道 | ０.５ | 〃 | にしたっぷがわ 錦多峰川上流 | 北海道 | ０.５ | ||||
（２）湖沼（ＣＯＤ、mg/l）
| 平成１１年度 | 平成１０年度 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 | 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 |
| １ | しこつこ 支笏湖 | 北海道 | ０.７ | １ | くったらこ 倶多楽湖 | 北海道 | ０.７ |
| ２ | くったらこ 倶多楽湖 | 北海道 | ０.８ | ２ | しこつこ 支笏湖 | 北海道 | ０.８ |
| ３ | いなこ 猪名湖 | 長野県 | １.４ | ３ | しかりべつこ 然別湖 | 北海道 | １.８ |
| 〃 | さるたに 猿谷ダム湖 | 奈良県 | １.４ | ４ | おくただみちょすいち 奥只見貯水池 | 福島県 | ２.１ |
| ５ | しかりべつ 然別湖 | 北海道 | １.９ | ||||
| ※ | 生活環境項目（全窒素及び全燐を除く）に係る環境基準をすべて満足している水域のうち、ＢＯＤ／ＣＯＤの年間平均値が低い水域から順位を付した。 |
（参考６）ＢＯＤ／ＣＯＤ高濃度水域（ワースト５）
（１）河川（ＢＯＤ、mg/l）
| 平成１１年度 | 平成１０年度 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 | 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 |
| １ | べんてんがわ 弁天川 | 香川県 | ２２ | １ | かしいがわ 樫井川下流 | 大阪府 | ３２ |
| ２ | かしいがわ 樫井川下流 | 大阪府 | ２０ | ２ | べんてんがわ 弁天川 | 香川県 | ２４ |
| ３ | たにやぎがわ 谷八木川 | 兵庫県 | １８ | ３ | たにやぎがわ 谷八木川 | 兵庫県 | １８ |
| 〃 | だいもんがわ 大門川 | 和歌山県 | １８ | ４ | かもがわ 鴨川 | 埼玉県 | １７ |
| ５ | みなみあさかわ 南浅川 | 東京都 | １７ | ５ | こくぶがわ 国分川 | 千葉県 | １６ |
| 〃 | ひがしよけがわ 東除川 | 大阪府 | １７ | ||||
| 〃 | むくえがわ 報得川 | 沖縄県 | １７ | ||||
（２）湖沼（ＣＯＤ、mg/l）
| 平成１１年度 | 平成１０年度 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 | 順位 | あてはめ水域名 | 都道府県名 | 年間平均値 |
| １ | てがぬま 手賀沼 | 千葉県 | １８ | １ | てがぬま 手賀沼 | 千葉県 | １９ |
| ２ | いんばぬま 印旛沼 | 千葉県 | １２ | ２ | いんばぬま 印旛沼 | 千葉県 | １０ |
| ３ | うしくぬま 牛久沼 | 茨城県 | １１ | ３ | こじまこ 児島湖 | 岡山県 | ９.９ |
| 〃 | さなるこ 佐鳴湖 | 静岡県 | １１ | ４ | さなるこ 佐鳴湖 | 静岡県 | ９.７ |
| ５ | あぶらがぶち 油ヶ淵 | 愛知県 | ９.５ | ５ | あぶらがぶち 油ヶ淵 | 愛知県 | ８.７ |
※ＢＯＤ／ＣＯＤの年間平均値が高い水域から順位を付した。
（参考７）トリハロメタン生成能濃度（年間平均値）分布状況（地点数）
トリハロメタン生成能については、平成１１年度は、全国460地点(河川420地点、湖沼40地点）で、1,999検体が測定された。
トリハロメタン生成能の分布状況をみると、0.01～0.06mg/lの範囲にある地点が全体の８割を占めている。
| （注） | トリハロメタン生成能については、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法に基づき、特定水道利水障害を防止するため指定水域及び指定水域に指定された場合に、当該水域を水源とする浄水場の浄水処理方法、水温等を勘案して、当該水域の水質目標を定め、評価することとされているが、現在のところ指定がない。 |
| トリハロメタンとは、メタン（ＣＨ４）の４つの水素原子のうち３個が塩素や臭素などのハロゲン原子で置き換わった化合物で発がん性物質である。具体的には、クロロホルム（ＣＨＣｌ３）、ブロモジクロロメタン（ＣＨＢｒＣｌ２）、ブロモホルム（ＣＨＢｒ３）、ジブロモクロロメタン（ＣＨＢｒ２Ｃｌ）の４物質が代表的な物質である。これらのトリハロメタンは、水道原水中に含まれるフミン質等の有機物質が、浄水処理の過程で注入される塩素と反応して生じる。 トリハロメタン生成能とは、一定の条件下でその水がもつトリハロメタンの潜在的な生成量をいい、具体的には一定のpH（7±0.2）及び温度（20℃）において、水に塩素を添加して一定時間（24時間）経過した場合に生成されるトリハロメタンの量で表される。 |