石綿の健康影響に関する各種調査の報告について

１　調査の目的

　環境省では、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対する附帯決議等を踏まえ、被害の実態把握を行うことにより、制度の施行に反映させるとともに、見直しに当たっての検討材料等とするため、石綿の健康影響に関する各種調査を実施しています。

２　実施体制

　調査は、「石綿の健康影響に関する検討会」（座長：内山巖雄　京都大学工学研究科教授）による評価・検討・助言をいただきつつ、計画・実施されています。平成20年6月4日に開催された第14回検討会において、平成19年度調査結果報告等について以下のとおり取りまとめられました。

３　平成19年度調査の概要

(1)石綿の健康リスク調査 （大阪府泉南地域等・尼崎市・鳥栖市・横浜市鶴見区・羽島市・奈良県の計６地域　※）

１）調査事項

一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があった６地域において、問診、胸部Ｘ線、胸部ＣＴ検査を実施（対象者は、石綿ばく露の可能性があったと申し出て調査への参加を希望された方）。石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態を把握。
※　大阪府泉南地域等・尼崎市・鳥栖市は平成18年度から継続調査、横浜市鶴見区、羽島市、奈良県は平成19年度新規に調査対象としました。

2)結果概要 （付表１）[63KB]

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調査対象となった受診者数は、６地域合計で1,814人であり、このうち3地域で実施された18年度調査を受診した者(継続受診者)は405人でした。

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1,814人のうち、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者（直接職歴、間接職歴、家庭内ばく露、立入・屋内環境ばく露のいずれかの区分に該当する者）は1,011人（56％）でした。労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者（直接職歴、間接職歴、家庭内ばく露、立入・屋内環境ばく露のいずれの区分にも該当しない者）は803人（44％）であり、これらの者はいずれの地域においても一定以上いました。

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石綿ばく露特有の所見である胸膜プラークが見られた者は、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できる者1,011人のうち343人（34％）であり、労働現場等と関連したばく露が確認できない者803人のうち144人（18％）^注） でした。この割合は、羽島市、大阪府泉南地域等、尼崎市で比較的高い値でした。
注）18年度調査では、3地域合計で、労働現場等と関連したばく露が確認できなかった者144人のうち29人（20％）に胸膜プラークが見られました。

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肺線維化所見である胸膜下曲線様陰影や肺野間質影が見られた者は、 労働現場等と関連したばく露歴が確認できる者1,011人のうち実人数で69人（7％）、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者803人のうち実人数で34人（4％）であり、奈良県、大阪府泉南地域等、尼崎市において比較的多数見られました。 これらの者については、今後より詳細な調査を行うとともに、引き続き本調査へ参加していただくことにより、データを集積します。

(2)被認定者に関するばく露状況調査

１）調査事項

　救済法に基づく平成18年度の被認定者等（医療費対象者799人、施行前死亡者（弔慰金）1,590人　計2,389人）を対象として、過去の職歴や居住歴を集計して全国的な石綿ばく露の状況を把握する調査を行いました。

2)結果概要 （付表２）[63KB]

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ばく露分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも職業ばく露の可能性のある者の割合が半数を超えました 。

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被認定者の職業歴について、産業分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも製造業、建設業、卸売・小売業の従事者が多かった。

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被認定者の昭和20年～平成元年の間の最長居住地について住所別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループともに被認定者が最も多かったのは都道府県別では兵庫県であり、市区町村別では尼崎市でした。

平成19年度調査にかかる報告書の概要及び本体等については、別添をご覧ください。

４　平成20年度調査

(1)石綿の健康リスク調査

　引き続き、大阪府泉南地域等、尼崎市、鳥栖市、横浜市鶴見区、羽島市、奈良県の計６地域で調査を行い、データの集積に努めます。

(2)被認定者に関するばく露状況調査

　救済法に基づく、平成19年度までの被認定者等（3,351人）の職歴や居住歴を把握し、全国的な石綿ばく露の実態把握に努めます。

添付資料

• 別紙資料一覧
• 付表１ [PDF 62 KB]
• 付表２ [PDF 62 KB]