違法伐採による環境影響調査報告書と市民フォーラムの開催について（お知らせ）

　環境省の委託により（財）地球・人間環境フォーラムは、平成19年度に、違法伐採が森林減少に与える影響や森林減少が生物多様性及び気候変動へ与える影響について調査し、報告書をとりまとめました。
　報告書では、中国、ロシア、熱帯諸国の木材生産の20〜90％は違法伐採によるものであると推定（OECD,2006）されていること、伐採のみならず流通、輸出に至る様々な局面で違法行為が行われ、それらは政府組織の汚職・腐敗と密接な関係があること、その発生の要因として、経済的な動機を政治的・体制的な脆弱性が許容していること、違法伐採により劣化した森林は農地転用され、また、森林火災のリスクを高め、結果的に森林減少がもたらされていること、森林減少により生物多様性の損失、温室効果ガスの排出により気候変動へ甚大な影響をもたらしていることを明らかにしました。
　環境省では、本報告書を踏まえ、引き続き違法伐採対策の重要性を、Ｇ８環境大臣会合はじめ国内外に発信し、合法性が証明された木材調達を促進していく予定です（注）。また、（財）地球・人間環境フォーラムは、関連団体と共催で５月21, 22日、本調査結果の報告を含めて市民フォーラムを開催し、森林保全及び違法伐採対策の重要性を発信します。

（注）平成20年3月17日付け報道発表「木材調達におけるグリーン化普及啓発キャンペーンの開始について（お知らせ）」を参照。

１．違法伐採問題とは（調査の背景）

　世界の森林は減少を続けていて、温室効果ガスの排出及び生物多様性の損失に大きな影響を与えており、地球規模の環境問題となっています。森林減少を促進する大きな要因の一つが当該国の法令等に違反して森林伐採が行われる「違法伐採」であるといわれています。このため、違法伐採が森林減少に与える影響や森林減少が生物多様性及び気候変動へ与える影響について調査を行いました。

２．調査期間

平成１９年１０月〜平成２０年３月
うちインドネシア調査：平成１９年１１月〜１２月
ロシア調査：平成１９年１１月

３．違法伐採による環境影響調査検討委員会

報告書のとりまとめに当たった検討委員会の委員は以下のとおり。

磯崎　博司: 明治学院大学法学部教授（座長）
井上　真: 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
岡崎　時春: 国際環境NGO　FoE Japan副代表理事
奥田　敏統: 広島大学大学院総合科学研究科教授
小倉　正: 京都府地球温暖化防止活動推進センター
柿澤　宏昭: 北海道大学森林政策学研究室教授
関　良基: 拓殖大学政経学部助教
松本光朗: 独立行政法人森林総合研究所温暖化対応推進拠点温暖化対応推進室室長

（五十音順、敬称略）

４．結果について

別添要約及び報告書全文を参照。

５．国際市民フォーラム『気候変動対策としてのバイオ燃料・森林減少防止〜需要国としての役割と責任』（環境省後援）

　（財）地球人間フォーラム等は、標記国際市民フォーラムを開催し、本調査結果を含む森林減少及び違法伐採の現状、望まれる対策等を発表します。

（１）期日：: 平成２０年５月２１日（水）、２２日（木）、午後１〜６時
（２）場所：: 東京都渋谷区広尾４−２−２４　ＪＩＣＡ地球ひろば　３Ｆ講堂
（３）主催：: （財）地球・人間環境フォーラム、特定非営利活動法人 FoE Japan、ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク
（４）参加申し込み、お問い合わせ先：: （財）地球・人間環境フォーラム（担当：坂本有希・満田夏花）
電話 03-3813-9735, FAX 03-3813-9737, E-mail:gef@gef.or.jpgef@gef.or.jp
http://www.gef.or.jp/activity/forest/G8forum.html

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通：０３−５５２１−８２４５
代表：０３−３５８１−３３５１
課長代行：深見　正仁（内線6750）
課長補佐：服部　浩治（内線6744）
担当：仲埜　公平（内線6747）