平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域の公募について（お知らせ）

このたび、平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業について、モデル地域を募集しますので、お知らせします。

１．事業内容

　２１世紀環境立国戦略では、今後１，２年で重点的に着手すべき取組として「環境に配慮した美しいまちづくり」を掲げています。特に低炭素社会への転換に向けて、中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、京都議定書目標達成計画に基づき、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や、未利用エネルギーの活用、緑地の保全や風の通り道の確保などの自然資本の活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組を進めることが重要です。
　そこで環境省では、国土交通省との連携により、低炭素型の地域づくりを行う地域を公募し、ＣＯ２削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援します。

２．応募主体

　多様な主体（地方公共団体、大規模事業所・集客施設、学校、商店街、交通事業者、ＮＰＯ等）が参画する地球温暖化地域協議会（協議会未設置の場合は、自治体でも可）

３．支援の内容

　計画策定に必要なＣＯ２削減シミュレーションを実施する協議会又は事業者に対し、環境省が事業を委託します。（１地域当たり２,０００万円を上限）

シミュレーションを実施する事業の例

自動車交通需要の抑制策（トランジットモールやパークアンドライドの導入、
コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入等）
公共交通機関の利用促進（ＩＣカードによるエコポイントを活用した公共交通の利用促進、路線バスと鉄道の乗り継ぎ円滑化のための路線及びダイヤの再編等）
未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用（廃棄物処理施設等の余熱利用等）
エネルギーの効率的利用の促進（地域冷暖房の導入、住民の省エネ行動に対するインセンティブの付加等）
自然資本の活用（風の道の確保、地域冷熱源となる緑地の整備等）

４．応募方法等

　別添公募要領をご覧ください。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境計画課
直通：０３−５５２１−８２３４
代表：０３−３５８１−３３５１
課長：弥元　伸也（６２２０）
補佐：細川　真宏（６２２１）
担当：道林　亜矢子（６２２２）