ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について

１．集計の範囲

　都道府県等においてＰＣＢ廃棄物を保管する事業者から届出のあったＰＣＢ廃棄物の種類毎の保管量及びＰＣＢ使用製品の種類毎の使用量を集計したものを環境省において全国集計しました。ＰＣＢ廃棄物の種類は、表－３のとおり分類し、集計しました。
　 なお、個々の事業者等のＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況は、都道府県等において公表されています。
　 また、参考までに都道府県単位の集計結果を参考表（１）～（12）に示します。

表－３　廃棄物の種類及び製品の種類

２．前年度（平成16年3月31日現在）との比較

　前年度（平成16年3月31日現在）との比較を表－４に示します。

表－４ＰＣＢ廃棄物の保管状況及びＰＣＢ使用製品の使用状況（台数、重量ベース）

廃棄物（製品）の種類		保管		使用
		平成16年3月	平成17年3月	平成16年3月	平成17年3月
高圧トランス	事業所	2,688	3,684	943	1,347
	台数	18,687	20,731	3,449	5,173
高圧コンデンサ	事業所	45,533	48,691	8,167	8,154
	台数	250,739	259,500	27,983	26,860
低圧トランス	事業所	427	548	84	94
	台数	35,949	36,114	2,679	810
低圧コンデンサ	事業所	3,520	3,748	284	279
	台数	1,836,705	1,955,864	40,097	36,292
柱上トランス	事業所	153	200	7	7
	台数	2,146,581	2,252,756	1,764,699	1,564,229
安定器	事業所	12,358	13,846	1,828	1,662
	個数	5,551,983	5,740,284	485,261	419,633
ＰＣＢ	事業所	206	230	20	24
	トン	53	56	0.048	0.089
ＰＣＢを含む油	事業所	1,060	1,447	16	14
	トン	176,489	179,510	0.165	0.018
感圧複写紙 （ノーカーボン紙）	事業所	416	401	-	-
	トン	668	655	-	-
ウエス	事業所	886	1,101	-	-
	トン	225	339	-	-
汚泥	事業所	179	215	-	-
	トン	15,411	34,080	-	-
その他の機器等	事業所	1,819	2,575	520	1,026
	台数	114,915	121,852	3,708	5,492

（備考）
　ドラム缶等各種容器にまとめて保管している場合など、台数（個数）や重量で計上できないものについては、事業所数のみ計上した。また、ＰＣＢ、ＰＣＢを含む油、感圧複写紙、ウエス及び汚泥については、重量又は体積で計上されたもののうち、体積で計上された分については、１リットル＝１kgとして重量に換算して集計した。

３．機器別の状況

　前年度(平成16年３月31日現在)と比較すると、ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の届出の周知が図られＰＣＢ廃棄物の把握が進んだこと、使用から保管への切り替えが進んでいること等から、保管量は全体として増加傾向にあり、使用量は減少傾向にあります。
なお、機器別の状況は次のとおりです。

（１）高圧トランス及び高圧コンデンサ

　高圧トランスについては、前年度に比べ保管台数は2,044台増加し、使用台数も1,724台増加しました。高圧コンデンサについては、前年度に比べ保管台数は8,761台増加し、使用台数は1,123台減少しました。これは、使用から保管への切り替えが進むとともに、全国的に保管台数及び使用台数の把握が進んだためです。

（２）低圧トランス及び低圧コンデンサ

　低圧トランスについては、前年度に比べ保管台数は165台増加し、使用台数は1,869台減少しました。低圧コンデンサについては、前年度に比べ保管台数は119,159台増加し、使用台数は3,805台減少しました。これは、全国的に把握が進むとともに、使用から保管への切り替えが進んだためです。

（３）柱上トランス

　柱上トランスについては、平成15年度から電力会社の自社処理が始まるとともに、使用から保管への切り替えが進んだことから、前年度に比べ保管台数は約11万台増加し、使用台数は約20万台減少しました。

（４）安定器

　安定器については、全国的に把握が進んだこと、使用から保管への切り替えが進んだことから、前年度に比べ保管台数は約19万台増加し、使用台数は約7万台減少しました。

（５）その他の機器等

　その他の機器については、使用から保管への切り替えが進むとともに、全国的に保管台数及び使用台数の把握が進んだことから、前年度に比べ保管台数は約７千台増加し、使用台数も約２千台増加しました。

４．「ＰＣＢ保管・使用事業場検索」の公開について

　ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況については、各都道府県等において届出書が公開されているところですが、国民に広く情報提供するため、環境省ＨＰにおいても、後日、「平成16年度ＰＣＢ保管・使用事業場検索」として公開することとしています。
（参照：https://www.env.go.jp/recycle/poly/hokan/index.html）

５．今後の対応

　ＰＣＢ廃棄物の適正かつ計画的な処理を進めていくためには、ＰＣＢ廃棄物の数量を漏れなく確実に把握しておくことが重要であることから、都道府県等に対し、引き続きＰＣＢ特別措置法に基づく届出制度の一層の周知を図り、保管事業場の確実な把握を進めるとともに、ＰＣＢ廃棄物が適正に保管され、不適正な処理が生じないよう事業者に対する指導、助言の徹底に努めるよう指導を行っていくこととしています。

添付資料

• 参考表（１）～（１２） [PDF 95 KB]