地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

１．経緯

　平成17年の地球温暖化対策推進法の改正により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が導入されました。これは、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指したものです。
　環境省・経済産業省は、改正法施行後第１回目の報告となる平成18年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、とりまとめました。

２．集計結果の概要

　報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,225事業所（7,505事業者）、特定輸送排出者が1,439事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,286万tCO₂で、わが国の平成18年度排出量（速報値）約13億4,100万tCO₂の約５割に相当します。

３．公表及び開示請求について

　環境大臣・経済産業大臣は、特定排出者から報告された排出量等について、事業所管大臣から通知された集計の結果を、【１】事業者別、【２】業種別及び【３】都道府県別に集計し、その結果を特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表します。
　また、環境大臣・経済産業大臣及び事業所管大臣は、【１】特定排出者（事業者及び事業所）に関する情報、【２】当該事業所の温室効果ガスの種類ごとの排出量及び【３】当該事業所に係る関連情報を、請求に応じて開示します。
　環境省及び経済産業省では、すべての事業所からの報告について、本日15時から開示請求を受け付けます。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管に係る業種からの報告について開示請求を受け付けます。
集計結果及び開示請求の方法については、本日15時を目途に下記に掲載予定です。
https://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/