第２次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定について(お知らせ)

１．背景

　循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第15条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成15年３月に策定されました。
　本計画は、今年度に策定後５年目を迎え、内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するため、学識経験者、経済界、NGO/NPO、地方公共団体、関係各省など各種関係者を交え、さらに、シンポジウム等を開催するなど、より幅広い意見を取り入れながら中央環境審議会循環型社会計画部会において見直しの審議が進められてきました。
　平成20年３月17日（月）に中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われたことを受け、第２次循環型社会形成推進基本計画を決定するものです。

２．第２次循環型社会形成推進基本計画のポイント

（１）３つの社会への統合的取組

　持続可能な社会の実現に向け、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合して、循環型社会の形成を国内外問わず実現

（２）地域循環圏の構築等

　地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する「地域循環圏」の構築や３Ｒの国民運動を推進

（３）指標の充実

　従来の目標を設定する指標の他に、補助指標や推移をモニターする指標を導入し、循環型社会の形成へ向けた進捗を定量的に把握・評価

（４）国際的な循環型社会の構築

　国際的な視点から、３Ｒの推進に関する我が国の主導的な役割や、東アジアにおける適切な資源循環のための施策を実施

※

第２次循環型社会形成推進基本計画の概要については別添資料を御参照ください。

（参考）

中央環境審議会循環型社会計画部会における審議資料等
https://www.env.go.jp/council/04recycle/yoshi04.html

添付資料

• 【別添１】第２次循環型社会形成推進基本計画 [PDF 559 KB]
• 【別添２】第２次循環型社会形成推進基本計画の概要 [PDF 1.1 MB]