報道発表資料

平成19年11月15日
総合政策
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「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令」等について

 環境配慮契約法に関する2つの政令案(「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」)に対するパブリックコメントの募集の結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 パブリックコメントの結果も踏まえ、11月16日(金)に閣議決定される予定ですのであわせてお知らせします。

1.概要

 環境省において、平成19年10月12日(金)から11月11日(日)までの間、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」(対象法人政令案)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」(施行期日政令案)に対する意見の募集を行いました。1件の御意見がありましたが、内容が環境配慮契約法基本方針案に対する御意見でしたのでそちらで対応することと致します。
 また、11月16日(金)に上記2政令が閣議決定される予定です。

2.政令案の内容

  • 法第2条第3項の規定に基づき、法の対象となる「独立行政法人等」に該当する独立行政法人及び特殊法人として、自動車検査独立行政法人等100の独立行政法人と日本私立学校振興・共済事業団等10の特殊法人を定める。
  • 法の施行期日を平成19年11月22日とする。  等

3.環境配慮契約法に関する今後のスケジュール(予定)

11月20日 第3回基本方針検討会(基本方針案のとりまとめ)
11月22日 法施行
11月末〜12月上旬 基本方針閣議決定

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230 
課長:笠井 俊彦(内線6260)
課長補佐:中山元太郎(内線6042)
課長補佐:原田 和幸(内線6251)
担当:辻 景太郎(内線6259)

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