「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（案）」に対する意見の募集について

　環境配慮契約法により、国等が契約を締結する際には、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の定めるところに従い、環境に配慮した契約を推進することとされています。
　８月以来、有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）において、電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築についてワーキンググループを設置し、これら４分野を中心とした検討を進めていただきました。
　このたび、１０月１５日の第２回検討会において、基本方針の案がまとまりましたので、メールなどにより、本基本方針（案）に対する皆様のご意見を募集いたします　（パブリックコメント）。
　今後は、いただいたご意見を踏まえ、検討会において最終案をとりまとめていただき、所定の手続を経て閣議決定する予定です。

基本方針案のポイント

(1)電力：

入札に参加しようとする事業者について、電気のCO2排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与することとする。

(2)自動車：

環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行うこととする。

(3)ＥＳＣＯ：

新たに設備更新のある場合のESCO事業の考え方を整理し、効果的な活用を図れるようにする。

(4)建築：

環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行うこととする。

(5)その他：

基本方針に具体的に規定された(1)～(4)の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努めることとする。

ご意見の募集について

　「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（案）」について、平成１９年１０月２５日（木）から１１月１３日（火）までの間、広く国民の皆様のご意見を募集いたします。ご意見のある方は、「意見募集要領」に沿って、ご提出下さい。意見募集要領に沿っていない場合、無効となる場合がありますのでご注意願います。
　なお、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

公表資料の入手方法

　意見募集の対象となる「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（案）」は、以下により入手可能です。

（１）環境省ホームページのパブリックコメント欄

（https://www.env.go.jp/info/iken/）において閲覧可能です。

（２）事務局窓口（下記【意見提出先】）において配布

（３）郵送による送付

　郵送を希望される方は、290円切手を貼付した返信用封筒（A4版の資料が折らずに入るもの。送付先の郵便番号、住所、氏名を明記のこと。）を同封の上、下記の意見提出先まで、「環境配慮契約法基本方針案」と明記し、送付してください。

意見提出先

環境省　総合環境政策局環境経済課（環境配慮契約法担当）

住所：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
電子メール：sokan-keizai01@env.go.jp
FAX：03-3580-9568

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メールでの意見提出の際は、件名を「環境配慮契約法基本方針案への意見」としてください。

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メール・ＦＡＸの場合は正午必着。郵送の場合は同日必着。

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本基本方針を読むための参考として、添付の【参考資料】をご活用ください。

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このほか、環境配慮契約法の条文や基本方針検討会の検討状況などは環境省ホームページに公表されておりますので、ご意見提出の参考としてください。
https://www.env.go.jp/policy/ga/index.html

添付資料一覧はこちら