報道発表資料

平成19年10月1日
廃棄物
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「物質フローと資源生産性に関するOECD-ジャパンセミナー」等の結果について

  • 9月26日(水)及び27日(木)に開催されました、環境省及び経済協力開発機構(OECD)の主催による「物質フローと資源生産性に関するOECD-ジャパンセミナー」の結果をお知らせします。
  • OECD-ジャパンセミナーの成果は今後、持続可能な資源管理に関する国際的なプロセスである、[1]2008年4月にパリで開催されるOECD−UNEP国際会議、[2]資源生産性に関するOECD理事会勧告へのインプットとなるのみならず、[3]来年7月のG8洞爺湖サミットに向けた3RイニシアティブのG8プロセスへとつながるものであることも確認されました。
  • また、9月28日(金)には、環境省及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)主催の公開セミナー「物質フローから見たアジアの環境問題;東アジア循環型社会に向けて」を開催しました。なお、これらのセミナーに先立ち、9月25日(火)に国連環境計画(UNEP)主催により「資源効率と環境に関する国際ワークショップ」が開催されましたので、これらの結果も併せてお知らせします。

1.「物質フローと資源生産性に関するOECD-ジャパンセミナー」について

■日時
平成19年9月26日(水)、27日(木)終日
■場所
三田共用会議所
■主催
OECD、環境省
■出席者
 OECD加盟国、中国・ロシア等非加盟国、UNEP、EC、国内外の研究機関等の担当者・研究者・専門家等、約120名出席。
 環境省からは、並木環境大臣政務官他出席。
 セミナーの全体議長は、森口祐一国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長。
■経緯
 我が国からのG8サミットへの提案(2003年)により、OECDにおいて2004年に「物質フローと資源生産性に関する国際共同研究」が開始された。今回のセミナーは、それから3年が経過した中、G8での提案国である我が国で開催されたものである。
 本会議では、政策決定のツールとしての物質フロー分析や、資源生産性の改善のための政策・手法・技術、さらに今後の方向について、各国政府関係者や専門家等によるプレゼンテーション及び活発な議論がなされた。また、最終的に議長サマリーが取りまとめられた。
■議長サマリー概要

 本セミナーにおける議長サマリーの主なポイントは以下のとおり。

(a) 最近の成果
 OECDや各国における研究、取組の成果としてOECDガイダンスドキュメント案などが提示された。また、OECD加盟国、主要な非加盟国における物質フロー分析や資源生産性指標の活用状況に関する情報や経験などを共有した。多くの国で取組が進み、政策利用、手法開発の両面での大きな発展がみられた。
(b) 今後重点的に取り組むべき事項
 各国の状況を考慮に入れた目標の設定も含めた資源生産性の指標は、資源のより有効な利用を促進するための政策の実施にとって効果的であること、こうした指標の政策利用を支援するため、国境を越えた物質フローとその環境影響、資源生産性の鍵を握る物質や業種、3Rの効果の分析などに着目した知見の充実が必要であることなどが認識された。
(c) 今後の方向
 物質フローや資源生産性に関する調査研究、定期的な統計情報の収集及び政策の企画・立案に関して、一層協力していくことが確認された。
 また、特に発展途上国において、物質フローと指標に対する認知度を高めたり、物質フローや環境会計に関する調査や開発について情報共有を図ったり、取り組む方法論の収斂を促すといった国際協力が重要であるといったことも認識を共有した。
 この会合の成果は今後、持続可能な資源管理に関する国際的なプロセスである、[1]2008年4月にパリで開催されるOECD−UNEP国際会議、[2]資源生産性に関するOECD理事会勧告へのインプットとなるのみならず、[3]2007年10月にドイツで開催される3R高級事務レベル会合、来年5月のG8環境大臣会合や7月のG8洞爺湖サミットへと続く3RイニシアティブのG8プロセスへとつながるものであることも確認されました。

2.「物質フローから見たアジアの環境問題;東アジア循環型社会に向けて」について

■日時
9月28日(金)13:00〜17:00
■場所
富国生命ビル 28階大会議室 (東京都千代田区内幸町2−2−2)
■主催
環境省、IGES
■参加者
政府、企業、研究者等約120名。
■会議の概要

 本公開セミナーは、マクロな物質フローの観点から、適正な国際資源循環の構築について意見交換を行い、東アジアでの適正な資源循環・循環型社会の形成に関する機会や諸課題を議論することを目的として行った。
 主なポイントは以下のとおり。

(a) 基調講演
 3Rイニシアティブの展開とアジアにおける循環型社会形成へ向けた取組を環境省が紹介し、アジア3R推進基金の提言など日本の今後の取組方針を示した。
(b) 第1セッション
 9月26日、27日に行われたOECD-ジャパンセミナーに参加したOECD、国立環境研究所、EC等の国際機関代表及び物質フローに関する専門家より、物質フローの観点から見た地球環境問題についての最新の研究成果及び国際機関の取組が紹介された。
(c) 第2セッション
 パネルディスカッションを行い、循環資源の国際移動に関する原則、アジア発展途上国でのリサイクル産業の能力開発に向けた政策対応、中古品の越境移動への対応などについて議論・意見交換がなされた。また、参加者の中からも積極的な質問・コメントが出された。

3.「資源効率と環境に関する国際ワークショップ」について

■日時
平成19年9月25日(火)終日
■場所
三田共用会議所
■主催等
主催:UNEP
協賛:OECD、EC
後援:環境省
■出席者
OECD諸国、新興経済国、国際機関などの研究者及び政策担当者約40名出席。
■会議の概要
 本ワークショップは、国連環境計画(UNEP)が本秋の立ち上げを計画している「資源効率と環境に関する国際パネル(仮称)」(以下、「国際パネル」という。)の準備会合として、主要な資源のフローとその効率性を把握する手法について専門家による意見交換を行なうことを目的として開催された。
 ワークショップにおいては、資源フローの解析の手法や、資源フローの環境影響及び社会経済的妥当性について、大学・研究機関や国際機関における研究事例が紹介され、国際パネルの今後作業に当たって留意すべき事項について意見交換が行なわれた。また、今回の議論の成果を今年11月にブタペストで開催される予定の国際パネルの設立会合に報告し、今後さらに議論を深めていくことが合意された。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
代表:03-3581-3351
 直通:03-5521-8336
 課長:紀村 英俊(内線 6811)
 課長補佐:清水 正雄(内線 6820)
 担当:沖、鈴木(内線 6818)

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