平成１９年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域決定について

１．モデル事業の概要

　環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような環境と経済の好循環を実現し、その取組みを国の内外に普及させるために、１６年度から「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を実施しています。
　本事業は、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりのモデル（地域が提案した計画）に対し、国からの委託による計画づくりや学習活動（ソフト事業）を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するための設備の設置（ハード事業）に必要な経費の一部を国が交付するものです。
　京都議定書の目標達成のため、業務部門対策の一層の強化が必要とされていることから、２００８年の約束期間を目前にした重点対策として、今年度は業務部門重点対策として公募しました。

２．審査の概要

　有識者による「環境と経済の好循環のまちモデル事業選定評価委員会」による審査を経て、下記の７地域を対象地域として選定しました。 　選考においては、[1]地域特性の活用、[2]多様な主体の連携協働、[3]モデル性、[4]環境保全効果（交付金事業のＣＯ２排出削減効果、その他の環境保全効果）、[5]経済活性化・雇用効果を中心に評価しました。

３．選定地域及び当該地域の事業概要

（１）選定地域

[1]	洞爺湖町（とうやこちょう）ほか３市町（北海道）
[2]	士幌町（しほろちょう）（北海道）
[3]	静岡市（しずおかし）（静岡県）
[4]	掛川市（かけがわし）（静岡県）
[5]	長野市（ながのし）（長野県）
[6]	阿智村（あちむら）ほか１４市町村（長野県）
[7]	備前市（びぜんし）ほか４市町（岡山県）

（２）各選定地域の事業概要

別紙（裏面）のとおり。

添付資料

• （別紙）平成１９年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」地域提案の概要 [PDF 15 KB]