平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択及び「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトの開設について
環境省は、昨年度から全国10地域を採択し、地域に根ざした「持続可能な開発のための教育(ESD)」事業を企画・実施し、事業終了後も当該地域でのESDを継続する仕組みを生み出す「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」を行っています。このたび、公募に対して16件の応募があり、審査の結果、本年度事業として4件の事業を採択しましたので、お知らせします。
また、本事業に採択された各地域での取組及び成果の公表のために、国連ESDの10年ウェブサイトを開設しましたのでお知らせします。
1.事業の概要
ヨハネスブルグサミットにおいて日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年に開始され、昨年3月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」が策定されました。
同実施計画の中では、初期段階における重点的取組事項の一つとして「地域における先進的な取組に対する支援」を掲げられています。教育を受ける個人が住んでいる地域で、地域特性に応じて効果的なESDが行われることが重要であり、教育の結果、持続可能な地域づくりへと発展することも期待されています。
そこで環境省では、持続可能な地域づくりに向けた各種の地域課題の解決をテーマとする教育事業を実施しています。
本事業の実施団体として採択された地域は、地域で持続可能な開発のための教育(以下「ESD」という。)を推進するためにESD協議会を立ち上げ、次年度以降に向けた行動計画を策定します。平成20年度は、本年度に作成した行動計画のもとで、多様な主体の協働により地域に根ざしたESD事業(小中学校や社会教育施設における講座等)を実施することが求められます。
2.審査の概要
- 応募件数:
- 16件
- 採択件数:
- 4件
- 公募期間:
- 平成19年5月29日〜6月29日
- 審査方法:
- 別紙1に掲げる有識者からなる検討委員会を設け、別紙2及び別紙3による厳正な審査により選考。
3.採択事業の概要及び採択理由
地域 | 事業テーマ | 事業概要 | 採択理由 |
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大阪市西淀川区 | 「持続可能な交通まちづくり市民会議(みんなで考え・つながり・行動するために)」 |
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山口県大島郡周防大島町を中心とした、萩市、山口市、島根県大田市温泉津町、島根県東出雲市広域連携地域 | 「山、海、畑、歴史を守るコミュニティスクールコーディネーター育成からはじまる広域連携ネットワークづくり」 |
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岡山県岡山市京山地区 | 「公民館を拠点とした地域ぐるみのESD活動」 |
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長崎県雲仙国立公園を中心とする雲仙市地域 | 「バイオマスの循環と観光基盤活用による大学協働型エコビレッジ形成と教育」 |
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4.今後の予定
今回採択した事業については、年度末時点での事業の状況を評価するとともに、その活動状況を5のウェブサイト等を通じて広く周知していく予定です。
5.国連ESDの10年ウェブサイト
- (1)概要
- ESD、事業概要や採択された地域における取組のプロセス・成果等の情報を提供するウェブサイトを開設しました。今後も、ESDに興味を持つ方の活動に役立つ情報を提供していく予定です。
- (2)URL
- http://www.env.go.jp/policy/edu/esd
- 持続可能な開発のための教育(ESD=Education for Sustainable Development)
個々人が現代社会の持続不可能性を認識し、持続可能な社会の実現のために意識と行動を変革し、持続可能な社会づくりに取り組む人づくりを目指す教育の総称。環境教育に加え、開発教育や国際理解教育等の幅広い教育が含まれます。
詳細は、「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」(平成18年3月関係省庁連絡会議決定)を御参照下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html - 関連ウェブサイト
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/edu_10/10years_gai.html
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jizoku/index.htm
パンフレット「はじまる×はじめるESD」
http://www.env.go.jp/policy/edu/hajimaru_esd/index.html
添付資料
- (別紙1)平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年」促進事業検討委員会 委員名簿 [PDF 13 KB]
- (別紙2)平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年」促進事業に係る審査方法について [PDF 10 KB]
- (別紙3)平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年」促進事業採択に係る審査の観点 [PDF 8 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境教育推進室
直通:03−5521−8231
代表:03−3581−3351
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:白石 賢司(6272)
担当:武藤 文(6272)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成19年5月29日
- 平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の公募について