平成19年8月10日
総合政策

平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

 本日、「平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しました。
 本基本方針においては、「21世紀環境立国戦略」(平成19年6月1日閣議決定)、「第三次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)及びその他の政府における環境保全に係る基本的な方針等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、平成20年度の環境保全経費の概算要求に際して必要な予算の確保に努めることとしています。
 今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)について財務省へ配慮要請することとしています。

1.環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境保全経費は、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているものです。

2.環境保全経費の見積りの方針の調整

 環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全対策として重点的、効率的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知しています。
 また、同基本方針に基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、取りまとめた環境保全経費(概算要求)を財務省あてに送付し、これに対する配慮を要請しています。

3.「平成20年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」

 基本方針の骨子は以下のとおりです。(全文は別紙のとおり)

 地球環境はかつてない深刻な危機と言える状況に直面している。こうした環境問題は、来年のG8北海道洞爺湖サミットの重要なテーマの一つとなっている。
 地球温暖化対策を始め、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針となる「21世紀環境立国戦略」が、本年6月に閣議決定された。
 以上のような状況等を踏まえ、環境保全経費の概算要求に際して、府省間で連絡を図り、また以下の点に留意して環境保全施策の効果的な発展が図られるよう努める。

I 環境保全施策の推進

 環境基本計画の「環境保全施策の体系」(*)に示された各施策の推進を図る。

(*)「環境保全施策の体系」
  1. 地球環境の保全
  2. 大気環境の保全
  3. 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
  4. 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策
  5. 化学物質の環境リスクの評価・管理に係る施策
  6. 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進
  7. 各種施策の基盤となる施策

II 「重点分野政策プログラム」に係る施策

 環境基本計画において重点的に取り組むべき分野として示された10の重点分野政策プログラムの展開を図る。

III 21世紀環境立国戦略の着実な展開

 「今後1、2年で重点的に着手すべき8つの戦略」(*)が提示されたところであり、これらの重点的な展開が図られるよう努める。

(*)「今後1、2年で重点的に着手すべき8つの戦略」
  1. 気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
  2. 生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
  3. 3Rを通じた持続可能な資源循環
  4. 公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
  5. 環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
  6. 自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
  7. 環境を感じ、考え、行動する人づくり
  8. 環境立国を支える仕組みづくり

IV 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策

 京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえ、必要な予算の確保に努める。

V その他の環境保全に係る施策等

〔参考〕

今後のスケジュール(予定)
9月後半
:環境保全経費概算要求額の取りまとめ・公表
:財務省への環境保全経費の配慮要請
12月〜1月中旬
:環境保全経費(概算決定)の取りまとめ・公表
2月
:国会での環境保全経費の説明

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話:03-3581-3351(代表)
 電話:03-5521-8328(直通)
 室長:細野 宏(6227)
 室員:並木 光行(6250)
 担当:中西・加地(6281)