報道発表資料

平成19年8月7日
総合政策
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環境配慮契約法基本方針検討会の設置及び第1回会合の開催について

 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成19年法律第56号)(環境配慮契約法)が、本年5月17日に成立し、同月23日に公布され、6ヶ月以内に施行することとされています。
 この度、環境配慮契約法に基づく基本方針の策定に向けて総合的な検討を行うため、「環境配慮契約法基本方針検討会」を設置することとしました。本検討会は、第1回会合を8月13日(月)に開催する予定です。

1.検討会の設置について

(1)
環境配慮契約法により、国等が契約を締結する際には、温室効果ガス等の排出の削減に配慮することが求められます。具体的には、電気の購入、公用車の購入、ESCO事業の導入、庁舎の設計などに係る契約における配慮が求められます。本法に基づく環境配慮契約の推進に関する基本方針について検討するため、「環境配慮契約法基本方針検討会」を設置することとしました。
(2)
本検討会の構成員は、8名の委員により構成されます(別紙、委員名簿のとおり)。

2.第1回検討会の開催について

(1)日時

平成19年月8月13日(月)15:30〜17:30

(2)場所

環境省 第1会議室(合同庁舎5号館22階1号室)
東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

(3)議題

[1]
環境配慮契約法基本方針の方向性について
[2]
ワーキンググループの設置について
[3]
その他

(4)傍聴手続

本検討会は公開です。傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申し込みください。

[1]
傍聴可能人数 30名程度(希望者多数の場合は抽選となります)
[2]
申込要領
  • E-mail(又はFAX)でお申し込みください。
    (電話でのお申込には応じられない旨御承知おきください。)
    お申し込みの際には、表題に「環境配慮契約法基本方針第1回検討会傍聴希望」と明記し、
    [1]氏名、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]傍聴券の送付先(E-mailアドレス又はFAX番号)をご記入ください。
  • お申し込みは、傍聴希望者1名様につき1通とさせていただきます。
  • 申込締切は、平成19年8月10日(金)午前中必着です。
  • 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴することが可能な方には、傍聴券を送付いたしますので、当日必ずお持ちくださるようお願いいたします。(傍聴いただけない場合は、その旨御連絡を差し上げます。)
[3]
マスコミ関係の方も上記申込要領に従って、お申し込みください。
会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。なお、カメラ撮りを御希望の方は、その旨をお申し出ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。
<傍聴登録先>
環境省総合環境政策局環境経済課内
環境配慮契約法基本方針検討会 事務局
担当:渡部(わたなべ)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-3581-3351(内6269)
FAX:03-3580-9568
E-mail:sokan-keizai@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230
 課長:笠井 俊彦(内線6260)
 課長補佐:中山 元太郎(内線6276)
 課長補佐:原田 和幸(内線6251)
 担当:辻 景太郎(内線6269)

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