報道発表資料

平成19年7月24日
水・土壌 大気環境
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ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査結果(平成19年度後期)について

 環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査については、あらかじめ測定分析機関の受注資格審査を行い、受注資格があると認める機関に対して競争入札等への参加を認めることとしています。
 平成19年度後期の受注資格審査は、平成19年4月16日から19日までの間、GC/MS法(高分解能ガスクロマトグラフ質量分析法)及び生物検定法の2種類の測定法ごとに申請を受け付け、審査を行いました。
 審査の結果、GC/MS法については8機関(項目追加の機関を含む)中5機関が合格(合格率:63%)し、生物検定法については5機関中2機関が合格(合格率:40%)しました。
 なお、合格した機関には、GC/MS法については、原則、平成19、20、21年度の3年間、生物検定法については平成19、20年度の2年間の受注資格が付与されます。

1. 経緯

 ダイオキシン類の測定・分析については、超微量の物質を多数の同族体・異性体に分離し同定しなければならず、前処理等の極めて複雑な操作と高分解能の質量分析計等を利用する高度な技術を要することから、測定・分析の精度管理が極めて重要な課題となっています。
 このため環境省では、的確な精度管理を実現するため、平成12年11月に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」を、平成18年3月に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理の手引き(生物検定法)」を策定しているところです。
 これらの指針・手引きの普及を図り、ダイオキシン類の環境測定の信頼性を確保するための措置の一環として、平成13年度から、環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査の受注資格審査を実施しております。

2. 受注資格審査の結果

 審査の申請は、年度を前期・後期の2回に分け、受け付けることとしておりますが、今般、平成19年度後期の審査結果をとりまとめました。
 今期はGC/MS法について申請のあった8機関中5機関(63%)が、生物検定法について申請のあった5機関中2機関(40%)が合格しました。
 合格した機関には、GC/MS法については平成19、20、21年度の3年間、生物検定法については平成19、20年度の2年間の受注資格が付与されます。
 ただし、平成17年度及び平成18年度審査の合格機関が、今回の審査において項目を追加申請し合格した場合には、受注資格の有効期限は、現在受注資格を有している期限までとします。
 合格機関名(測定対象項目を追加した機関を含む。)は別紙1のとおりです。
 この結果、平成19年度に受注資格を有する機関は、現時点でGC/MS法については平成17年度、平成18年度及び平成19年度前期審査に合格した機関とあわせて97機関、生物検定法については4機関(別紙2「平成19年度の環境省のダイオキシン類請負調査の受注資格を有している機関一覧」参照)となり、本日付けで環境省ホームページ(環境省ダイオキシン類ホームページ(URL:www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html))にも掲載いたします。なお、各申請機関に対しては、合否の結果及び否とされた場合にはその理由を個別に文書で通知いたしました。

平成19年度後期審査結果
○ GC/MS法
申請機関数合格機関数合格率(%)
一貫分析機関 6( 3) 4( 2) 67
試料採取専門機関 2( 2) 1( 1) 50
8( 5) 5( 3) 63
注:
( )内の数字は、平成17年度、平成18年度または平成19年度前期に合格し、平成19年度後期に項目の追加を申請した機関の内数。
○ 生物検定法
申請機関数合格機関数合格率(%)
一貫分析機関 5 2 40
5 2 40
(参考)平成19年度審査結果
○ GC/MS法
申請機関数合格機関数合格率(%)
一貫分析機関 14 9 64
試料採取専門機関 5 4 80
19 13 68
○ 生物検定法
申請機関数合格機関数合格率(%)
一貫分析機関 10 3 30
10 3 30

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
 室長:田代 康彦(内6532)
 室長補佐:只見 康信(内6580)
 専門官:小村 知子(内6571)
 担当:山本 健太(内6579)

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