報道発表資料

平成19年6月18日
総合政策
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グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断基準については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、平成19年6月18日より特定調達品目に関する提案募集を実施することとし、物品及び役務(公共工事を除く)の品目に係る提案募集の要領を公表します。(公共工事の品目に係る募集の要領については、別途公表します。)

(1)

 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断基準を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。

(2)

 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度も提案募集を実施し、いただいたご提案を参考にしながら検討を行い、平成19年2月に、10品目(物品・役務に関しては9品目)の追加等を行う基本方針の変更を閣議決定しました。

(3)

 国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。

(4)

 本年度につきましても、更なる環境物品等の調達の推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、平成19年6月18日より特定調達品目に関する提案募集を実施します。つきましては、物品及び役務(公共工事を除く。)の品目に係る提案募集の要領を公表します。(公共工事の品目に係る募集の要領については、別途公表します。)

(5)

 環境物品の開発や普及を促進するため、『数年後を目途に「特定調達品目」又は「判断の基準」として位置付けを行うことが見込めるもの』についても、何らかの方法で基本方針に位置付けることを検討しているところです。このため、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」を念頭においた提案も受け付けることとします。

1.提案募集の内容

  1. 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
  2. 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案
「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」を念頭においた上記1,2の提案も受け付けることとします。
本募集の要領の対象は、物品及び役務(公共工事を除く。)とし、公共工事に係る募集の要領については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)」を公表します。

2.提案資料の提出

  1. 提案資料の様式
    環境省及び経済産業省のホームページよりダウンロードできます。
  2. 提出期限
    以下の期限までに、郵送又は持参により提出して下さい。
    <締切> 平成19年7月17日(火)
    ただし、郵送による場合は、平成19年7月17日(火)までの消印有効
  3. 提出先
    環境省総合環境政策局環境経済課 大石あて
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    中央合同庁舎第5号館25階
    TEL. 03-5521-8229(直通)

3.提案募集の具体的内容・方法等

 提案募集の具体的な方法等については、環境省及び経済産業省のホームページに掲載します。

4.検討結果

 提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者毎にお知らせすることとしています。

5.ホームページのアドレス

<環境省>
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
<経済産業省>
http://www.meti.go.jp/policy/environment/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
TEL:(03)3581-3351
 課長:鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)

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