平成１９年度省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業１次募集採択結果及び２次募集の開始について

１．事業の背景及び目的

　冷凍倉庫、食品産業や各種化学プラントの冷却に用いられる冷凍装置として、近年、省エネ型自然冷媒冷凍装置が開発されたところですが、従来の冷凍装置より導入費用が高額になることから、普及が進んでいない状況にあります。
　このため、本事業では自然冷媒冷凍装置と従来型のフロン冷媒冷凍装置（フロン類（注１参照）を冷媒（注２参照）として使用したもの）の導入費用の差額に対して補助を行うことにより、自然冷媒冷凍装置の普及を支援し、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を図るとともに、併せてフロン類の排出による温室効果の削減を目指しています。

２．自然冷媒冷凍装置について（別添２参照）

　自然冷媒冷凍装置とは、冷媒にフロン類を使用せず、アンモニア、二酸化炭素、空気等を冷媒に使用した冷凍装置をいいます。初期導入費用はフロン冷媒冷凍装置より高額ですが、ランニングコストが低減できます。また、フロン冷媒冷凍装置の場合、フロン類の地球温暖化係数（注３参照）が大きいため、稼働中等に漏洩したフロン類による温室効果が大きくなりますが、自然冷媒の場合、冷媒の漏洩による温室効果はごくわずかであり、地球温暖化防止の観点から普及が求められています。

３．採択結果について

(1)

採択事業数

• １５件

(2)

補助金総額

• 約１億６，４９７万円（総事業費　約２１億８，１８２万円）

(3)

１５件の年間排出削減見込み量の合計

• [1]と[2]を合計し、年間の二酸化炭素排出削減見込み量としています。１５件の初年度排出削減見込み量の合計は約６，５００t-CO_２（１件平均約４３３t-CO_２）となっています。

[1]省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置と、同等の冷凍能力を有するフロン冷媒冷凍装置における年間の消費電力量の差から見込めるエネルギー起源二酸化炭素削減量

[2]フロン冷媒冷凍装置を設置していた場合に考えられる稼働中のフロン類の漏洩による温室効果を二酸化炭素換算した量（自然冷媒として二酸化炭素等を用いる場合には、稼働中に二酸化炭素等が漏洩することによる温室効果を差し引く。アンモニア、空気は地球温暖化係数が０のため、漏洩しても温室効果は生じない。）

(4)

補助の費用効率性（＝１t-CO_２削減当たりの補助金額）

• （補助金総額）÷（１５件の年間排出削減見込み量の合計）＝約２５，３８０円
  　さらに、導入設備の法定耐用年数分の削減量、フロン類を使用した冷媒冷凍装置を設置していた場合に考えられる冷媒充填時・装置の運転及び廃棄時におけるフロン漏洩による温室効果、冷媒フロン製造・回収・破壊等に要するエネルギー起源二酸化炭素排出量等を考慮すると、費用効率は上記金額よりも１０倍程度以上良くなるものと考えられます。

４．今後の普及に向けた取組について

　補助事業者は、本事業の成果としての温室効果ガスの削減量を把握するとともに、省エネ型自然冷媒冷凍装置導入による効果を広報し、同装置の普及を図ることとされています。
　この補助事業がきっかけとなって、同装置の生産台数が増え、装置の価格が安くなることにより、更に普及が進むという効果も期待しています。
　このため環境省では、これらの結果を取りまとめた上で、同装置の一層の普及を支援することにより、冷凍装置におけるノンフロン化の推進と京都議定書目標達成計画に定められた温室効果ガスの排出削減に貢献してまいります。

５．２次募集について

下記日程で、対象事業の２次募集を行います。

募集期間：６月５日（火）〜６月２９日（金）必着

募集の詳細は、環境省ホームページに公募要領を掲載しておりますので、御参照 ください。（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/19_07/index.html）

（注１）フロン類：

オゾン層を破壊する性質を持つクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）
及びハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）並びに温室効果
を持つハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の総称。

(注２）冷媒：

冷凍機、空調機器等で被冷却物から熱を奪い冷却するための媒体。液体
が気化する際に周囲から熱を奪う性質を利用するため、通常、目的の温
度域で容易に気化し、その後加圧により再び液化しやすい気体が用いら
れる。

(注３）地球温暖化係数：

各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素の当該効果に対する比で表したもの。（例：CFC-11：4,600、HCFC-22：1,700、HFC-134a：1,300、CO_２：1、NH_３：０）

（参考）京都議定書目標達成計画における代替フロン（ＨＦＣ）等３ガスの目標について

　ＨＦＣに加え、ＰＦＣ（パーフルオロカーボン）、SF_６（六ふっ化硫黄）の３ガス合計で、現状対策を継続した場合に基準年排出量に対して６ガス総排出量比＋１．４％（6,700万ｔ-CO₂）増加するが、追加的な対策を実施することにより、同＋０．１％（5,100万ｔ-CO₂）にまで排出量増加を抑制することとしている。また、自然冷媒冷凍装置等の省エネルギー機器の導入支援措置等により二酸化炭素等の排出削減を図ることや、 代替製品の利用促進を図ること等が定められている。

添付資料

• 別添１　平成19年度省エネ型自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業　採択事業一覧 [PDF 14 KB]
• 別添２　省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 [PDF 113 KB]