報道発表資料

平成19年4月13日
地球環境
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平成19年度エコ燃料実用化地域システム実証事業の採択案件について

環境省は、エコ燃料の普及を加速化させるため、大都市圏において実用化段階に近い規模で、バイオエタノール混合ガソリンの流通体制を構築し、その流通を通じて、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証するため、19年度より新たに「エコ燃料実用化地域システム実証事業」を実施することとしています。この度、環境省の委託を受けて本事業を実施する事業者の公募を行った結果、別添の大阪府の事業提案を採択することとしましたので、お知らせいたします。
 本件は、公募に対して応募のあった提案について、事業計画の妥当性、燃料品質管理手法の妥当性、応募者のバイオ燃料導入に関する活動実績等を考慮して採択を行ったものです。
 環境省としては、本事業の実施を通じて、我が国における輸送用エコ燃料の普及拡大に向けた取組を加速したいと考えています。

1.事業の目的

 輸送用バイオマス由来燃料(エコ燃料)の導入については、京都議定書目標達成計画において2010年度に原油換算50万キロリットル導入するとの目標が掲げられています。これまでの取組により、我が国においてもバイオエタノールの生産設備の整備が始められていることから、今後適正な流通・品質管理体制が構築されれば、バイオエタノール混合ガソリンの大規模な導入が可能な状況となっています。
 「エコ燃料実用化地域システム実証事業」は、こうした状況を踏まえ、エコ燃料の普及を加速化させるため、大都市圏において実用化段階に近い規模で、バイオエタノール混合ガソリンの流通体制を構築し、その流通を通じて、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証することを目的とするものです。

2.公募対象事業

 バイオエタノール3%混合ガソリン(E3)を製造して、関西圏・関東圏において自動車用燃料として販売し、原料調達から販売までの各生産・流通段階において、自動車用燃料としての品質を確保するために必要な管理手法やE3の社会的受容性等の検証を行うとともに、これに必要な設備の整備等を行うものです。

3.採択の要件

 以下の事項について評価し、円滑な事業実施が見込まれる事業を採択することとしています。

  • 事業内容に関する提案の妥当性
  • 品質管理手法等の妥当性
  • 社会受容性に対する調査手法等の妥当性
  • E3利用拡大のための取組の妥当性
  • 実施体制の妥当性(役割分担等の的確性)
  • スケジュールの妥当性
  • 事業実施手法の妥当性・実現可能性
  • 事業者のバイオ燃料導入に関する活動実績

4.採択された提案の概要

 (別紙参照)

5.今後の予定

 今後速やかに大阪府と委託業務契約を締結し事業を開始します。環境省としては、本事業の実施を通じて、我が国における輸送用エコ燃料の普及拡大に向けた取組を加速したいと考えています。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 小川 晃範(内6770)
 調整官 山本 昌宏(内6771)
 課長補佐 関谷 毅史(内6791)
 TEL:03-3581-3351(代表)
    03-5521-8339(直通)

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