報道発表資料

平成19年4月2日
総合政策
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地方自治体のグリーン購入に関するアンケート調査結果について

環境省では、グリーン購入(環境負荷低減に資する物品等を優先的に購入すること。)の拡充を図る上での基礎資料とするために、平成18年10月〜平成19年1月に全国の地方公共団体を対象にグリーン購入への取組状況や問題点等について調査を実施し、その集計を次のとおり取りまとめたので、環境省ホームページ上において公表します。
 今回の調査結果において、地方公共団体全体としては、全庁的なグリーン購入が定着しつつあるものの、町村においてはグリーン購入の進展に遅れが見られ、小規模な自治体の取組には一層の推進方策が必要であると考えられます。

1.調査の目的

 環境に配慮した物品を優先的に購入する「グリーン購入」は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が施行されたことにより、都道府県、政令市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進展している。地方公共団体は、地域における大口消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことが求められています。
 本調査は、地方公共団体のグリーン購入の実施状況を調査し、今後のグリーン購入の推進方策検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。

2.調査の実施

(1)調査対象:

全国1,887地方公共団体(平成18年10月1日現在)
(47都道府県、14政令指定都市、788市区、1,038町村)
環境担当部局または調達担当部局

(2)調査時期:

平成18年10月〜平成19年1月

(3)調査方法:

各地方公共団体に対し、郵送配布、郵送回収(一部、メールやFAXでの回答含む。)

3.調査結果

(1)回答状況
発送数回収数回収率(%)
都道府県・政令指定都市6161100.0
市区78855470.3
町村1,03860958.7
合計1,8871,22464.9
調査票の発送は、平成18年10月1日現在の地方公共団体の編成に基づくものであり、それ以降に合併した市町村があるため留意が必要。
(2)主な調査結果
  • 「グリーン購入に取り組む意義を職員の半数以上程度が理解している」とする団体は54.1%となり、特に都道府県・政令市では組織を構成する職員個人にもグリーン購入が浸透しつつあるが、町村では職員には十分浸透したとは言えない。
  • グリーン購入にあたって参考にしている情報としては、製品カタログやパンフレットが70%を超えて最も多いが、グリーン購入法の基本方針も利用が増加傾向にある。
  • 紙類、文具類、OA機器などの分野では全体として組織的なグリーン購入が定着しつつあるが、市区、町村では、あまり取り組まれていないとする分野も存在する。
  • 調達方針を策定済みとする地方公共団体は、31.8%となり、昨年度の調査よりも4%増加した。都道府県・政令市の全てが調達方針を策定済みとなったが、市区の27.4%、町村の62.4%が依然として「策定予定なし」としている。
  • 環境物品の価格については、不明とする回答は存在するものの、自動車を除く全ての分野で「同等以下」とする回答が「やや高い、高い」とする回答を上回った。
  • 首長が通常使用していた公用車は、38.2%が低公害車となり、規模を問わず低公害車化が進んでいる。

4.調査結果の概要

別添資料参照

5.ホームページのアドレス

 環境省のホームページにおいて「グリーン購入に関するアンケート調査 集計結果」を公表しています。
 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/shiryou.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通番号:03-5521-8229
 課長:鎌形 浩史(6260)
 課長補佐:原田 和幸(6251)
 担当:大石 寿美(6270)

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