報道発表資料

平成19年4月2日
総合政策
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国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について

 環境省では、国等の機関によるグリーン購入の取組* の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)の市場形成状況の調査等を行いました。
 国等による調達実績は高い水準を維持しており、平成17年度のグリーン購入の取組によって、6万1千トンのCO2排出削減が達成されたものと試算されました。また、市場における環境物品の占有割合は全体的に広がっており、特に、文具類については、国等の機関のグリーン購入による効果が顕著に現れていると考えられます。

*:
国等の機関では、平成13年度より「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)に基づき、目標を定めて環境負荷低減に資する物品及びサービスの調達を推進しています。

平成17年度における国等の機関の特定調達物品等の調達実績

 前年度に引き続き、ほとんどの品目(136品目)において95%以上の高い水準・公共工事分野の品目を除く。

平成17年度の国等の機関におけるグリーン購入によるCO2排出削減量

 6万1千トン(家庭からの二酸化炭素排出量の約29千人分に相当)

市場における環境物品の占有割合

 対象品目6分野16品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行っており、全体的に拡大傾向
(例)蛍光灯照明器具
22.4%(平成12年度) → 38.2%(平成15年度) → 53.5%(平成17年度)に拡大

ホームページアドレス

 環境省ホームページにおいて、「国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等の詳細情報」を公表します。
アドレス:http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通番号:03-5521-8229
 課長:鎌形浩史(6260)
 課長補佐:原田和幸(6251)
 担当:大石寿美(6270)

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