「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）について

１．背景・経緯

• 政府自らが率先して温室効果ガスの排出抑制等に向けた取組を行うため、平成１４年７月、地球温暖化対策推進法の基本方針に基づき、政府の実行計画を閣議決定（平成１３年度比で平成１８年度までに７％削減を目標）。
• 現行計画が平成１８年度までを計画期間としていることから、平成１９年度からの新たな政府の実行計画を策定する必要がある。

２．新たな「政府の実行計画」の概要

（１）計画期間

　平成１９年度から平成２４年度まで

（２）取り組むべき措置

　旧計画においても、製品の購入・使用や、建築物の建築・管理などについて、省エネルギー対策や新エネルギーの導入など様々な措置を盛り込んでいたが、昨年の臨時国会における安倍総理の所信表明演説を踏まえ、地方の庁舎を含めた国の庁舎について、太陽光発電及び緑化に関し、各府省において整備計画を定め、計画的な導入を図ることとしたほか、複層ガラスや二重窓の導入、建築物の設計者の選定に当たっての環境配慮、政府主催のイベント等における環境配慮など、具体的な取組を更に追加することによる内容の充実を図った。（詳細は別紙）

（３）目標

1. 政府全体として、平成１３年度比で平成２２年度～２４年度の平均で８％削減を目標とする^※。
2. 府省庁ごとに、平成１３年度比で平成２２年度～２４年度の平均で少なくとも８％削減を目標とする。ただし、現行計画の目標未達成の府省庁については、一部の例外を除き、８％に現行計画における目標からの超過分を上乗せすることとする。

※

政府の温室効果ガス排出量の算出が行われたのは、環境基本計画に基づき閣議決定した「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画（平成７年６月１３日閣議決定）」から。
　同率先実行計画に基づき、政府の温室効果ガス排出量は、平成７年度比で平成１２年までに約１０．１％削減されている。更に、新たな政府の実行計画に基づき、平成１３年度比で８％削減を目標としている。
　なお、京都議定書目標達成計画に基づく我が国全体の業務その他部門の平成２２年（2010年）の目安となる目標は、平成２年度（1990年度）比で＋１５％であるが、これは、平成７年度（1995年度）比では＋２％に相当する。

３．今後の予定

３月３０日（金）

　　　政府の実行計画の閣議決定

　　　　　　　16:00

地球温暖化対策推進本部幹事会開催予定（政府の実行計画の細目である実施要領の申し合わせ等）

添付資料

• 政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（案） [PDF 41 KB]
• 別紙：（参考）新たな「政府の実行計画」に掲げられた具体的措置の概要 [PDF 14 KB]