報道発表資料

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2007年03月23日
  • 総合政策

坂出発電所1号機リプレース計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、坂出発電所1号機リプレース計画に係る環境影響評価準備書について、本日付けで経済産業大臣に対し、施設の稼働に伴い排出される二酸化炭素及び水質汚濁物質の一層の低減を求める環境大臣意見を提出した。
  1.  環境省は、坂出発電所1号機リプレース計画(香川県坂出市、事業者:四国電力株式会社、燃料:天然ガス)に係る環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成19年3月23日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。
  2.  本事業は、既設1号発電設備(燃料:重油及びコークス炉ガス)をコンバインドサイクル発電方式による天然ガス火力発電設備に更新しようとするものであり、環境負荷の低減が図られるとしている。
     二酸化炭素排出原単位も改善されるが、京都議定書の目標達成に向けて、電力分野における地球温暖化対策は一層重要となっていることから、四国電力(株)が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図る必要がある。
     また、本発電所の周辺海域は、閉鎖性が高く一部で化学的酸素要求量(COD)、窒素及びりんについて環境基準が達成されていない瀬戸内海であることから、水質汚濁物質の排出負荷の低減を図る必要がある。
    これらのことから、環境大臣意見では以下の内容について指摘している。
    (1)
    当該事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい本発電設備の稼働率を総合的な電源運用の中でできる限り高く維持するとともに、他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うことにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。
    (2)
    発電所全体からの水質汚濁物質の排出負荷について、発電関連設備及び排水処理設備の運転管理の徹底により、できる限り低減すること。
  3.  なお、今後、事業者に対して、環境大臣意見を踏まえ、経済産業大臣から勧告がなされることとなる。

環境大臣意見の内容

1 温室効果ガス

 本事業は、既設1号発電設備を廃止し、燃料を重油及びコークス炉ガスから天然ガスに転換するとともに、より発電効率の高いコンバインドサイクル方式の発電設備を導入し、これにより二酸化炭素排出原単位の低減を図ろうとするものであるが、京都議定書の目標達成に向けて、電力分野における地球温暖化対策は一層重要となっている。このため、当該事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい本発電設備の稼働率を総合的な電源運用の中でできる限り高く維持するとともに、他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うことにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。また、その旨を評価書に記載すること。

2 水質

 本発電所の周辺海域は、閉鎖性が高く一部で化学的酸素要求量、窒素及びりんについて環境基準が達成されていない瀬戸内海であることから、発電所全体からの水質汚濁物質の排出負荷について、発電関連設備及び排水処理設備の運転管理の徹底により、できる限り低減すること。
 以上について評価書に記載すること。

参考

事業概要
名称 坂出発電所1号機リプレース計画
事業者 四国電力株式会社
計画位置 香川県坂出市番の州町2番地
発電方式 汽力からガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)に変更
出力 19.5万kWから29.6万kWに能力増強
燃料 重油及びコークス炉ガスから天然ガスに転換
運転開始時期    平成22年11月(予定)

環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)
方法書縦覧 平成16年6月1日~平成16年6月30日(住民意見1件)
香川県知事意見提出 平成16年10月6日
経済産業大臣勧告 平成16年11月25日
準備書縦覧 平成18年8月2日~平成18年9月1日(住民意見9件)
香川県知事意見提出 平成18年12月18日
環境大臣意見照会 平成19年2月2日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
室長 早水 輝好 (内6231)
 審査官 中西 重二 (内6239)
 TEL 03-3581-3351(代表)
     03-5521-8237(直通)

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