日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」第2回国際ワークショップ（於：ロンドン）の開催について

１．これまでの経緯

　京都議定書発効一周年にあたる、昨年2月16日、日本国環境省 (MoEJ)と英国環境・食糧・農村地域省 (Defra)は、共同して科学的研究プログラム「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」を発足させました。本共同研究プロジェクトは、日英が連携して2050年における低炭素社会を実現することを目指した研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献することを目指すものです。

　第１回ワークショップは「持続可能な発展につながる低炭素社会ビジョンの構築」をテーマに、昨年６月14〜16日に東京で開催し、19ヶ国・地域から54人の専門家と６つの国際機関が参加しました。会合の成果として、低炭素社会は、そこに至る道筋は異なるものの、先進国と途上国が共通に目指すゴールであるとの認識が共有されるとともに、各国より様々な形の低炭素社会が実現可能なものとして紹介されました。

　なお、わが国で実施されている地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」（「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」）については、昨日、環境省及び独立行政法人国立環境研究所より発表された成果発表のお知らせをご参照下さい。

２．第２回国際ワークショップ

（１） 開催目的・テーマ

　第2回国際ワークショップでは、現在の社会から低炭素社会へと向かうための具体的な道筋に焦点を合わせて議論を進めます。交通、産業、家庭などのセクターごとに議論を深めると共に、都市に着目し、低炭素都市に向けた取組みについても取り上げる予定です。
　 会合には、約20カ国・地域からの研究者、政策立案者、産業界から、総勢約60名の参加を予定しています。
　 会合の成果は、サマリーとしてとりまとめ、気候変動に係る様々な検討の場にインプットを行う予定です。また、新たに低炭素社会研究を開始する研究機関を支援するため、研究を実施する上で参考となる情報を総合的にとりまとめて「低炭素社会研究者用ツールキット」を作成する予定です。

（２） 開催期日及び場所

日時：2007年6月13日（水）〜15日（金）
場所：ロンドン（英国）

（３） 開催組織