報道発表資料

平成19年2月5日
地球環境
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グローバル環境ガバナンスのためのパリ会議の結果について

「グローバル環境ガバナンスのためのパリ会議」が2月2日(金)・3日(土)にパリにて開催され、深刻化する地球環境問題に対応するための行動について議論が行われました。我が国からは土屋環境副大臣が会議に出席しました。また、英、欧州委員会などとバイ会談を行いました。

グローバル環境ガバナンスのためのパリ会議の概要

1.会議名:

グローバル環境ガバナンスのためのパリ会議

2.開催日:

平成19年2月2日(金)・3日(土)

3.開催地:

パリ(フランス)

4.出席者:

各国政府、国際機関、企業等の代表者約150名。(イタリア、英国、ドイツ等からは環境担当閣僚が出席。)我が国からは2月3日(土)のサマリーセッションに土屋環境副大臣が出席。(主な各国代表一覧は別記のとおり)

5.会議の概要:
  • 2日(金)冒頭、シラク大統領が開会挨拶を行い、今日の深刻な環境問題の解決のためには、人間と自然の調和に向けて革命が必要であり、単なる成長から持続可能な成長を目指していくこと、グローバル環境ガバナンスを強化することが必要である旨を発言。また、京都議定書の次期枠組みについては、2009年までに合意を得る必要があると述べた。
  • 次に、パン・ギムン国連事務総長がビデオメッセージで、国連の地球環境問題に果たす役割の重要性・環境ガバナンスの向上への注力を表明した。ECのバローゾ委員長は、温暖化防止はEUの優先課題であり、2020年までに20%削減という目標を設定したところで、EUはリーダーシップを取っていく所存と述べた。パチャウリIPCC共同議長は、今後、IPCC・WGの報告書が次々と出され、11月には30ページ程度の政策決定者向けの統合報告書を出す予定であることを紹介した。英国政府顧問スターン博士は、温暖化対策はGDPの1%にすぎず、炭素の価格付けにより、技術開発や途上国のクリーンエネルギー投資を促進することができること、排出量取引が有効であることについて述べた。デ・ブアUNFCCC事務局長は、国連総会レベルでのサミットの構想を紹介するとともに、そこで、次期枠組みの5つの原則([1]長期的取組、[2]先進国の歴史的責任の認識、[3]全球的な取組、[4]途上国へのインセンティブ、[5]柔軟性(先進国が大幅な削減にコミットすることを促すこと及び途上国に資金メカニズムを提供すること))を確立することを提起した。
  • 2日午後のワークショップでは、分科会形式により、気候変動、生物多様性、公害と健康影響、水、意識・生産/消費パターンの変革及び国際環境ガバナンスに関する議論が行われた。
  • 3日(土)午前にはサマリーセッションが開催され、前日のワークショップでの議論の結果が紹介された。最後にシラク大統領が、「環境ガバナンスの向上に向け、国連環境機関(UNEO)設立に約40か国の賛同を得た。具体化にはステップバイステップの取組が必要であり、UNEOに関する国際会議を招致するというモロッコの提案を歓迎。」と表明して閉幕した。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
課長:梶原 成元(6710)
 調査官:奥田 直久(6720)
 補佐:吉川 和身(6722)
 担当:森 芳友(6723)
 (直通:03−5521−8243)

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