報道発表資料

平成18年12月27日
大臣官房
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「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について

  1.  再就職状況の公表については、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、毎年1回公表することとされているところである。
     今回、当省において公表するのは、平成17年8月16日から平成18年8月15日までの1年間に当省の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、その結果は別表1のとおりである。
  2.  これらのうち、認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人(以下「公益法人」)役員への就任に係る報告状況については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)等に基づき、内閣官房に報告を行うこととされているところである。
     今回、当省において公表するのは、当省の課長相当職以上で退職した職員に関し平成17年12月2日から平成18年12月1日までの間に認可法人、公益法人の役員に就任する者として内閣官房に報告を行った状況であり、その結果は別表2のとおりである。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房秘書課
代表 03-3581-3351 内線6126
 課長 小林 正明
 課長補佐 横山 公彦
 職員係長 仁科 英俊

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