報道発表資料

平成18年12月21日
地球環境
この記事を印刷

平成18年度自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者の募集について

 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。
 今回、本制度において他の参加者との間で排出枠の取引を行うことを目的とする「取引参加者」を募集します。

 (募集期間 : 平成18年12月21日(木)〜平成19年1月22日(月))
 (募集説明会 : 平成19年1月17日(水))

1.自主参加型国内排出量取引制度の概要

(1)目的

 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより排出削減を支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度です。

(2)自主参加型国内排出量取引制度への参加方法について

  • 制度への参加には以下の2通りの方法があります。
    [1]目標保有参加者
     一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
     (平成18年度「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者) ※今年度は既に採択済みです。
    [2]取引参加者
     排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。
    取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされません。
  • 今回は、本募集により、[2]の取引参加者を募集することとなります。
  • [1]の目標保有参加者は今回の公募の対象ではありません。

2.事業内容

(1)取引参加者の事業内容

  • 平成18年度自主参加型国内排出量取引制度に参加する目標保有参加者及び取引参加者との間で、排出枠の取引・移転を行う
 取引の方法等、参加に伴い守っていただくべきルールの詳細については、別紙2「自主参加型国内排出量取引制度の取引ルール」(以下「取引ルール」という。)に記載しております。

(2)応募資格(取引参加者)

1)
 本事業における取引参加者は、民間事業者を対象とし、国及び地方公共団体は対象とはなりません。
2)
 排出枠の保有及び移転等は電子的な登録簿システムを用いて行うため、インターネットへアクセス可能な環境を有していることが条件となります。

3.募集詳細

 平成18年度環境省自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者募集要項(別紙1)及び自主参加型国内排出量取引制度の取引ルール(別紙2)のとおり。

応募書類の様式等は、本制度ウェブサイト(http://www.et.chikyukankyo.com/)からもダウンロードできます。

4.募集期間

 平成18年12月21日(木)〜平成19年1月22日(月)17時必着

5.募集説明会

 下記のとおり、本事業に関する説明会を実施します。なお、説明会への出席は義務ではありません。

・日時:
平成19年1月17日(水)13:30〜16:00
・場所:

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館 6F
厚生労働省共用第8会議室(定員84名)(地図は別紙1を参照)

説明会への参加登録が必要です(平成19年1月12日(金)締切)。詳細につきましては募集要項を御覧ください。なお、定員を超えた場合には入場できない場合もありますので御了承ください。
本説明会は、本制度への参加を希望される事業者を対象とした説明会ですので、それ以外の目的の方は入場をお断りする場合があります。

6.募集窓口

 参加申込書(別添1)他、必要書類を以下窓口まで配達記録郵便による郵送にて御提出ください。

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
環境省地球環境局地球温暖化対策課  担当:二宮、吉田、佐藤
TEL 03-3581-3351(代表) 内線 6781

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
 課長:小川 晃範(6770)
 補佐:二宮 康司(6790)
 担当:吉田 宏克(6781)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ