報道発表資料

平成18年12月19日
自然環境
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第8回日韓渡り鳥保護協力会合の結果概要について

第8回日韓渡り鳥保護協力会合が12月14日に韓国・昌原(チャンウォン)市で開催され、前回会議以降の両国における渡り鳥等の保全に関する施策、鳥類の研究等に関する情報交換及び今後の協力の方向性等に関する意見交換が行われました。
 これらの結果の概要についてお知らせします。

1 渡り鳥等の保全に関する施策の情報交換

 日韓双方から、前回会合(平成16年11月)以降の両国における渡り鳥等保全に関する施策について情報交換を行いました。
 韓国側からは、渡り鳥の餌の確保を目的とした農作物の刈り残し等に対し、政府が農家に直接支払いを行う「生物多様性管理契約制度」の実施箇所数が増加していること、豪州及び中国とそれぞれ近く二国間渡り鳥保護協定を締結する予定であること等の報告がありました。
 日本側からは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正、ラムサール条約湿地の新規指定(平成17年11月)、外来生物法の施行(平成17年6月)等について報告を行いました。

2 日韓渡り鳥目録

 第3回会合で作成された日韓間の渡り鳥目録について、前回会合に引き続き、最新の知見や学説に基づいた意見交換を行い、修正内容について両国の専門家間で合意がなされました。この修正により、日韓間を渡る可能性のある渡り鳥は281種とされ、今後双方で学名等の詳細について確認を行うこととなりました。
 また、韓国側より、日韓間の渡り鳥保護の協力体制を強化するため、平成16年12月の日韓首脳会談において締結交渉の開始が合意された日韓渡り鳥保護条約の早期締結の必要性が強調されました。これに対し、日本側は、韓国側の意向を外交当局に伝え、できるだけ早い時期に交渉を開始できるよう努力したいと述べました。

3 両国における渡り鳥の現況及び関心事項

 双方より、それぞれが実施している標識調査の結果が報告され、両国間で一層の協力を図っていくことで一致したほか、韓国側より、冬鳥一斉調査の結果やラムサール条約第10回締約国会議の準備状況等について報告がありました。日本側からは、日本、韓国及び中国と共同で実施したズグロカモメ及びクロツラヘラサギの調査について報告を行うとともに、本種の生息状況について双方で引き続き情報交換を進めていくことを確認しました。
 さらに日本側より、高病原性鳥インフルエンザに係る渡り鳥モニタリング調査の報告を行い、今後両国間で情報交換を行っていく重要性を強調しました。

4 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

 日本側より、「アジア・太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」(1996-2006)に基づく最近の活動について、報告を行いました。
 また、同戦略を発展的に解消する形で本年11月に発足した「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」(2006〜)について、双方で連携しつつ積極的に参加することにより、アジア・太平洋地域における渡り性水鳥及びその生息地の保全のための国際協力の更なる強化を図っていくことで一致しました。

5 次回会合

 次回会合は、おおむね2年後までに開催することで意見が一致しました。また、日本側より、平成19年後半から平成20年前半に豪州で開催される予定の日・中・豪3ヶ国合同の二国間渡り鳥等保護協定会議に併せて開催することを提案し、今後検討していくこととなりました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
直通:03-5521-8284
 課長:星野 一昭(6460)
 係長:守分 紀子(6468)
 担当:水崎 進介(6468)

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