報道発表資料

平成18年12月8日
水・土壌 大気環境
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平成17年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

  1.  環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成17年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(底質を含む。)及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめた。
  2.  調査結果の概要は以下のとおりである。
    環境媒体 地点数 環境基準
    超過地点数
    平均値 濃度範囲
    大気**
    825地点
    1地点(0.1%) 0.052pg-TEQ/m 0.0039〜0.61pg-TEQ/m
    公共用水域水質
    1,912地点 39地点(2.0%) 0.21pg-TEQ/L 0.0070〜5.6pg-TEQ/L
    公共用水域底質
    1,623地点 6地点(0.4%) 6.4pg-TEQ/g 0.045〜510pg-TEQ/g
    地下水質
    922地点
    0地点(0%) 0.047pg-TEQ/L 0.0088〜0.72pg-TEQ/L
    土壌***
    1,782地点 3地点(0.2%) 5.9pg-TEQ/g 0〜2,800pg-TEQ/g
    大気、公共用水域(水質、底質)及び地下水質における平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。土壌については、各地点につき1回の調査を行っている。
    **
    大気については、全調査地点(898地点)のうち、夏季及び冬季を含め年2回以上調査した地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
    ***
    土壌については、環境の一般的状況を調査した結果(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)であり、汚染土壌対策の効果を確認する調査等の結果は含まない。
  3.  地下水質では、全ての地点で環境基準を達成しており、平成16年度と比べ平均値及び最大値ともに低下していた。しかし、大気、公共用水域水質、底質及び土壌では、それぞれの環境基準を超過した地点がみられた。
     なお、大気、公共用水域水質、底質について、平成16年度と比べ継続調査地点の平均値は低下した。
  4.  今後とも、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めることとしている。

詳細はこちらをご覧ください。
平成17年度 ダイオキシン類に係る環境調査結果

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
 室長:田代 康彦(内6532)
 室長補佐:福田 宏之(内6580)

環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8316
 課長:望月 達也(内6610)
 課長補佐:足立 整(内6614)

環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03-5521-8295
 課長:松井 佳巳(内6530)
 課長補佐:久保 善哉(内6572)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8322
 課長:坂川 勉(内6650)
 課長補佐:中山 知子(内6653)
地下水・地盤環境室
 直通:03-5521-8308
 室長:藤塚 哲朗(内6670)
 室長補佐:佐藤 郁太郎(内6671)

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