報道発表資料

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2006年12月08日
  • 水・土壌

平成17年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

 環境省は、都道府県等(計98地方公共団体)からの報告に基づき、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を取りまとめた。

1 特定施設数(平成18年3月31日現在)*1

○大気基準適用施設
12,580施設 (事業場数 9,278)
○水質基準対象施設
4,191施設 (事業場数 1,945)

*1 鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。

2 規制事務実施状況(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

○立入検査件数
7,554(大気基準適用施設)
1,289(水質基準適用事業場)
○指導件数
5,217(大気基準適用施設)
317(水質基準適用事業場)
○命令件数
45(大気基準適用施設)
1(水質基準適用事業場)

3 設置者による測定結果報告状況(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

○大気基準適用施設
報告件数  8,984(報告対象施設数 12,422)
○水質基準適用事業場
報告件数   640(報告対象事業場数 716)

4 土壌汚染対策の状況(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

○対策地域の指定 1件(指定地域数(累計)4)
○対策計画の策定 1件

詳細についてはこちらをご覧ください。
平成17年度 ダイオキシン類対策特別措置法施行状況

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
 室長:田代 康彦(内6532)
 室長補佐:福田 宏之(内6580)

環境省水・大気環境局水環境課
直通:03-5521-8313
 課長:望月 達也(内6610)
 課長補佐:高橋 一浩(内6615)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直通:03-5521-8322
 課長:坂川 勉 (内6650)
 課長補佐:中山 知子(内6653)

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