報道発表資料

平成18年12月7日
水・土壌
この記事を印刷

環境技術実証モデル事業「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領(事務局 第2次案)」に対する意見の募集について

「閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領(事務局 第2次案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、 12月7日(木)から12月21日(木)までの間、郵送、FAX及び電子メールにより、ご意見を募集します。

1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 平成18年11月27日(月)には、「環境技術実証モデル事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第2回)」が開催され、「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領(第1次案)」などについての検討を行ったところです。本WG会合での配付資料等は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/water/tech_model/heisa.html)をご参照下さい。
 本WG会合における議論を踏まえて、事務局にて作成した「閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領(事務局 第2次案)」に関して、広く国民の皆様から御意見を募集いたしますので、御意見のある方は「御意見募集要領」に沿ってご提出ください。

2.添付資料

  • 閉鎖性海域における水環境改善技術 実証試験要領(事務局 第2次案)
  • 御意見募集要領

3.連絡先

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部
(担当 柏井、吉澤)
〒105-8631 東京都港区新橋1丁目11番7号
TEL:03-3572-9034,FAX:03-3575-0320,e-mail:etv@murc.jp

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8317)
 室長:高橋 康夫(6660)
 室長補佐:秋山 和裕(6661)
 室長補佐:浅見 尚史(6666)
 担当:大島 創太郎(6665)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ