環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について

１．背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　ヒートアイランド対策技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会ヒートアイランド対策技術ワーキンググループ会合(以下、「ＷＧ会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減技術）実証試験要領」を策定し、平成18年11月6日に公表したところです。

２．実証機関の選定

　ヒートアイランド対策技術分野では、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、実証機関の応募の受付を行ったところ、１団体（財団法人 建材試験センター）から申請がありました。
　11月14日に開催された平成18年度第３回ヒートアイランド対策技術ＷＧ会合において、[1]経理的基礎　[2]組織・体制　[3]技術的能力　[4]公平性の確保　[5]公正性の確保　[6]実証試験の品質管理　の６つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、検討結果を踏まえ、財団法人 建材試験センターを実証機関として選定いたしました。

３．実証対象技術の募集

　財団法人 建材試験センターでは別添のとおり、平成18年11月27日から12月15日まで、平成18年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。

問い合わせ先

財団法人 建材試験センター 性能評価本部 適合証明課　島崎
　ＴＥＬ：03-3664-9217
　ＦＡＸ：03-5649-3730

添付資料

• （別添）環境技術実証モデル事業「ヒートアイランド対策技術分野」の実証対象技術の公募について [PDF 86 KB]