平成18年11月20日
保健対策

生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーの開催について

環境省と独立行政法人国立環境研究所は、平成19年1月19日(金)に「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を開催します。
 国立環境研究所環境リスク研究センターでは、平成15年度から毎年度、生態毒性試験法に関するセミナーを開催してきましたが、今年度は講演内容を拡充し、環境省との共催により、化学物質審査規制に関する国内外の動向及び生態毒性試験法に関する技術的事項について情報提供いたします。
 多数の皆様の御参加をお待ちしています。

※予想を上回る参加申込みを頂いたため、会場を変更し、併せて時間も変更しました。(平成18年12月11日)

1.開催の趣旨

 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)の改正により、化学物質の審査・規制に動植物への影響の観点が導入されてから約2年半が経過する中で、生態毒性試験に関する新たな課題が明らかになってきている。また、この間にEUにおいて新たな化学物質規制制度(REACH)の導入に向けた準備が進められるなど、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化してきている。
 独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきたところである。今年度は、上記の背景及び昨年度までのセミナー参加者からの要望を踏まえ、講演内容を拡充し「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」を環境省との共催により開催する。
 セミナーは二部から成り、第1部(化学物質審査規制の動向)では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者を始めとする幅広い皆様を対象に、
[1]
改正化審法の施行状況及び国際的な化学物質の審査規制に関する動向
[2]
OECDテストガイドラインに係る検討の動向
[3]
定量的構造活性相関(QSAR)の利用に係る国際的な状況及び国立環境研究所における生態毒性QSARモデルの開発状況
[4]
輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組
について紹介する。
 第2部(生態毒性試験法に関する技術的事項)では、従来の生態毒性試験法セミナーと同様、主に生態毒性試験実施機関や化審法に基づく届出を行う事業者を対象とし、
[5]
OECDテストガイドライン201の改訂に伴う化審法藻類生長阻害試験法の改正に関する事項(試験実施に当たって考慮すべき点等)
[6]
試験困難物質の試験・評価方法に係る検討状況
[7]
魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載等
に関する講演を行う。

2.開催の概要

名称:

生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー

日時:

平成19年1月19日(金)9:30〜15:30(9:00から入場受付)

※予想を上回る参加申込みを頂いたため、会場を変更しました。(平成18年12月11日)

場所:

ベルサール九段 3階 イベントホール
東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル
http://www.sumitomo-rd.co.jp/building/kaigishitsu/bs_kudan/event/access.html

定員:

最大306名

参加費:

無料

申込:
次のいずれかの方法による。(締切り:平成19年1月15日(月)。ただし、締切り前に定員に達したときは、以後の申込みを受け付けないことがある。)
[1] 独立行政法人国立環境研究所ウェブサイトからの申込み
http://www.nies.go.jp/risk/seminar2006/index.htmlにアクセスし、ウェブサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信する。
[2] 電子メールによる申込み
 [1]による申込みができない場合は、『氏名 、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望(第1部、第2部、両方)』を明記の上、件名を『セミナー参加申込み』として、kashinho-seminar@nies.go.jpに送信する。
主催:

環境省及び独立行政法人国立環境研究所(協力 日本環境毒性学会)

事務局:

独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター
 担当 杉山、林
 Tel:029-850-2750、2247
 Fax:029-850-2920

3.講演内容等の詳細

別紙プログラム(変更後)参照。

プログラムの内容に変更はありませんが、会場の都合等により、開始時刻及び終了予定時刻が変更となりました(10:00開始、16:30終了予定。)。(平成18年12月11日)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
室長 森下 哲(内線6309)
 補佐 大井 通博(内線6324)
 担当 平塚 二朗(内線6329)
独立行政法人国立環境研究所
環境リスク研究センター
 直通:029−850−2750
 センター長 白石 寛明

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