報道発表資料

平成18年10月26日
地球環境
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気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)におけるサイドイベント「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」の開催について

独立行政法人国立環境研究所は、日本国環境省と英国環境・食糧・農村地域省との共催で、国連気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)(2006年11月6日〜17日、ケニア国ナイロビ)において、「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」と題するサイドイベントを開催します。低炭素社会を構築するためには、先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策を見いだす必要があります。2006年6月に東京で行った日英低炭素社会ワークショップの成果を中心に、中国、英国を含む複数の地域の研究者によるプレゼンテーションとパネルディスカッションで実現可能な方策を話し合います。
 また、国立環境研究所は、日本国温室効果ガスインベントリ、大気・海洋における温室効果ガスモニタリング、グローバル気候モデル(GCM)による気候変動の将来予測、アジア太平洋統合モデル(AIM)の活動等を中心とした地球温暖化・気候変動研究の取り組み状況とその成果の展示も行います。
  1. サイドイベント「持続可能な発展につながる低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」の概要
    日時:

    2006年11月8日(水)11:15〜12:45

    場所:

    ナイロビ国連事務所、世界アグロフォレストリーセンター内アカシア

    主催:

    独立行政法人国立環境研究所、日本国環境省、英国環境・食糧・農村地域省

    内容:
    先進国のみならず開発途上国でも実行可能な低炭素社会の構築に向けた方策について、中国、インド、南アフリカ、ドイツ、英国等複数の地域の研究者がプレゼンテーションおよびパネルディスカッションを行う。(プログラム 別紙)
  2. 展示「国立環境研究所における地球温暖化・気候変動研究について」
    日時:

    2006年11月6日(月)〜17日(金)

    場所:
    国連ナイロビ事務所COP12・COP/MOP2会場内

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
室長 塚本 直也(03-3581-3351内6730)
 担当 塚原 沙智子(同上     内6733)

独立行政法人国立環境研究所(029-850-内線番号)
 地球環境研究センター長 笹野 泰弘(2444)
 地球温暖化対策評価研究室長 甲斐沼美紀子(2422)
 企画部長 加藤 正男(2302)
 広報・国際室室長 佐藤 邦子(2304)

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