平成１７年度大気汚染状況について

　我が国では、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われている。平成17年度末現在の測定局数は、全国で2,066局。内訳は一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,619局（国設局９局を含む。）、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が447局（国設局10局を含む。）となっている。
　平成17年度の測定結果によると、[1]二酸化窒素については、ほとんど全ての一般局で環境基準を達成するとともに、自排局で平成16年度に比べ環境基準達成率がやや改善している。[2]浮遊粒子状物質については、平成16年度に比べ環境基準達成率がやや低下している。[3]光化学オキシダントの環境基準達成率は、依然として極めて低い。[4]二酸化硫黄については、ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。[5]一酸化炭素については、引き続き全ての測定局で環境基準を達成している。
　また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域について平成16年度と比較すると、二酸化窒素の環境基準達成率はやや改善しており、浮遊粒子状物質の環境基準達成率はわずかに低下している。
　環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進するとともに、平成18年度からは、大防法に基づく揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っている。

１　二酸化窒素（ＮＯ_２）

　環境基準達成率は、一般局では99.9％（平成16年度：100％）で近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成しており、自排局では91.3％で平成16年度（89.2％）に比べ、やや改善している。
　また、年平均値の推移については、一般局ではほぼ横ばいであり、自排局ではゆるやかな改善傾向がみられる。

２　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

　環境基準達成率は、一般局で96.4％、自排局で93.7％であり、平成16年度（一般局：98.5％、自排局：96.1％）に比べてやや低下している。
　一方、年平均値の推移については、近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

３　光化学オキシダント（Ｏx）

　環境基準達成率は、一般局で0.3%、自排局で0%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている（平成16年度は、一般局と自排局合わせて0.2%）。
　また、光化学オキシダント注意報等発令日数は、平成16年度とほぼ同程度である。

４　二酸化硫黄（ＳＯ_２）

　環境基準達成率は、一般局で99.7％、自排局で100％であり、近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成している。

５　一酸化炭素（ＣＯ）

　全ての測定局で環境基準を達成している。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8294
　課長：松井　佳巳（6530）
　課長補佐：松本　俊男（6538）

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 03-5521-8301
　課長：金丸　康夫（6520）
　課長補佐：山本　郷史（6563）