報道発表資料
この諮問は、9月13日（水）に開催される同審議会地球環境部会に付議され、審議が行われる予定である。
1.諮問の趣旨
廃棄物の海洋投入処分については、国際的には、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（いわゆる「ロンドン条約」）により規制が行われており、我が国としても、同条約を締結し、所要の制度を整備し、海洋投入処分等の適切な管理を行ってきたところである。さらに、平成8年(1996年)には、廃棄物の海洋投入処分等の規制をさらに強化することを内容とする議定書(96年議定書)が採択されたため、平成16年にその締結に向けた所要の法制度を措置し、議定書の締結の準備を進めている。
今般、地球温暖化対策施策の一つである二酸化炭素地中貯留についての認識が高まり、ロンドン条約96年議定書に定める投棄可能な廃棄物に、海底下地層に貯留される二酸化炭素を追加することを内容とする議定書改正案が提出された。同改正案は本年10月の議定書締約国会議において検討される予定であり、改正案が採択されれば、我が国としても、海洋環境保全を確保する観点から、その締結を進める必要がある。
このため、96年議定書の改正を踏まえて、地球温暖化対策としての二酸化炭素海底下地層貯留の利用と二酸化炭素海底下地層貯留の海洋環境への影響の防止の在り方について、中央環境審議会に諮問し検討していただく必要がある。
2.今後の予定
本諮問については、9月13日（水）に開催される中央環境審議会地球環境部会に付議される予定である。
3.連絡先
環境省地球環境局環境保全対策課 担当：前田
地球温暖化対策課 担当：安田
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ＴＥＬ：03-3581-3351（内：6743（環境保全対策課）、6782（地球温暖化対策課））
ＦＡＸ：03-3581-3348（環境保全対策課）、03-3580-1382（地球温暖化対策課）
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長：徳田 博保（内線6740）
課長補佐：瀬川 恵子（内線6741）
担当：前田 大輔（内線6743）
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：小川 晃範（内線6770）
課長補佐：大倉 紀彰（内線6277）
担当：安田 將人（内線6796）