報道発表資料
内閣府において、本年度の世論調査の一環として「自然の保護と利用に関する世論調査」を実施し、今般その結果が取りまとめられ、公表されることとなったため、お知らせします。
1.調査対象
全国20歳以上の者 3,000人
有効回収数 1,834人(回収率61.1%)
調査期間 平成18年 6月22日~7月2日
2.調査目的
自然の保護と利用に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
3.調査項目
- 自然に関する意識
- 自然の保護と対策
- 野生生物の保護と対策
- 外来生物対策
- 自然保護活動
- 国や地方公共団体への要望
4.調査実績
- 自然保護に関する世論調査 (昭和56年6月)
- 自然保護に関する世論調査 (昭和61年10月)
- 自然の保護と利用に関する世論調査 (平成3年6月)
- 自然の保護と利用に関する世論調査 (平成8年11月)
- 自然の保護と利用に関する世論調査 (平成13年5月)
(※過去の調査は、調査対象者に対して内閣府名を提示しないで実施しているため、比較には注意を要する)
5.その他
本調査の概要は、内閣府ホームページに 9月11日(月)より掲載する予定です。
http://www8.cao.go.jp/survey/index.html
6.調査の実施機関
内閣府大臣官房政府広報室
連絡担当者:秋田
03-5253-2111(代表)(内線82781)
03-3581-0070(直通)
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局総務課
課長 泉 真(6410)
調査官 渡邉 綱男(6420)
課長補佐 奥山 正樹(6413)