報道発表資料

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2006年09月08日
  • 大気環境

大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場・事業場に係る変更等の公表について

平成17年7月29日の「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」における当面の対応策の取りまとめを受けて、大気汚染防止法に基づき届出が必要な特定粉じん発生施設の工場・事業場(以下「工場等」という。)の名称等の情報を同年8月26日に公表し、同年11月17日に追加公表している。今回は、その後の変更等について公表するものである。

1.調査方法

 都道府県・大気汚染防止法政令市に対し、特定粉じん発生施設の届出状況について報告を求め、取りまとめた。

2.公表内容

 平成元年度以降、特定粉じん発生施設の届出があった工場等は一覧表1のとおりである。前回公表以降、新たに設置届出のあった工場等は一覧表2、変更や廃止の届出等があったものについては一覧表3のとおりである。
 工場等の数は、別表のとおり廃止済みのものを含め400工場等で、そのうち現在、製造・加工中のものは13工場等となっている。

3.製造・加工中の工場等の推移

 平成17年度大気汚染防止法施行状況調査によれば、製造・加工中の工場等が113工場であったが、平成17年8月には42工場等、同年11月には39工場等となり、今回調査における平成18年8月末時点では13工場等と減少している。労働安全衛生法施行令等の改正により、代替が困難な一部の製品等を除き石綿等の使用が全廃されたことから、製造・加工中の工場等は今後さらに減少していくものと考えられる。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課
担当:野沢、藤井
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 03-3581-3351(内線6536)
FAX 03-3580-7173

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8293
 課長 松井 佳巳(内 6530)
 補佐 野沢 倫(内 6533)
 係長 藤井 洋(内 6536)

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