環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定について

１．背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会小規模事業場向け有機性排水処理技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第3版）」を策定し、3月3日に公表したところです。

２．実証機関の選定

　実証運営機関である（財）日本環境衛生センターにおいて、3月3日～24日の期間に、実証機関の公募を「平成17年度環境技術実証モデル事業実施要領」に基づき行ったところ、2機関（大阪府及び広島県）から応募がありました。
　これを受けて当省では、大阪府と広島県を平成18年度環境技術実証モデル事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関として選定いたしました。

＜問い合わせ先＞

大阪府環境情報センター　企画総務室　環境技術支援課　藤村、阿部

TEL・FAX：06-6972-3275
メールアドレス：etech@mbox.epcc.pref.osaka.jp

広島県　環境部　環境対策局　環境対策室　加藤

TEL：082-513-2918（直通）
FAX：082-227-4815
メールアドレス：kankantai@pref.hiroshima.jp

３．今後の予定

　今後、実証機関によって、メーカー等を対象に実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。