報道発表資料

平成18年6月12日
自然環境
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温泉行政の諸課題に関する懇談会(第1回)の開催について

 平成18年6月22日(木)に温泉行政の諸課題に関する懇談会(第1回)が、下記のとおり開催されます。

日時:
平成18年6月22日(木) 10:30〜12:00
場所:
経済産業省別館827号会議室
 千代田区霞が関1-3-1経済産業省
議題:
(1)改正温泉法の施行状況について
(2)今後のスケジュールについて
(3)その他

1.懇談会の背景及び趣旨

 我が国は世界屈指の温泉国であり、全国各地にある温泉は人々の保健・休養に貢献し、また観光の観点からも重要な役割を果たす我が国の貴重な自然資源であることから、温泉を保護し、その適正な利用を確保することは温泉行政を推進する上で重要な課題である。
 温泉法(昭和23年法律第125号)については、平成13年に掘削許可の有効期間を2年間とする等の改正が行われた際、附則に施行5年後に施行の状況を検討する旨規定され、平成19年4月1日をもって当該5年が経過する。また、平成17年2月に取りまとめられた中央環境審議会温泉小委員会報告において中長期的課題として掲げられていた項目の検討も残されていることなどから、今般、これら温泉行政の諸課題を検討するため、「温泉行政の諸課題に関する懇談会」を開催することとした。

2.懇談会委員(50音順、敬称略)

石川 理夫温泉評論家
今橋 正征東邦大学名誉教授
岡部 昭典静岡県健康福祉部生活衛生室長
岡村興太郎 (社)日本温泉協会常務理事
甘露寺泰雄 (財)中央温泉研究所所長
菊地 邦雄法政大学人間環境学部教授
竹村 節子(株)現代旅行研究所専務取締役
前田 眞治国際医療福祉大学・大学院リハビリテーション学領域教授
村田  彰 流通経済大学法学部教授

3.会議の公開等について

(1)
傍聴を希望される方は、「温泉行政の諸課題に関する懇談会(第1回)傍聴希望」と記入し、住所、氏名、所属(勤務先等)、電話番号及び傍聴券の送付先(電子メール又はFAX番号)を明記の上、6月16日(金)17時必着で、下記の宛先までお申し込み下さい。お申し込みは、傍聴希望者1人につき1通として下さい。また、1団体につき傍聴者は2名までとさせていただきます。電話でのお申し込みはお受けできません。
(2)
一般の方の傍聴可能人数は10名を予定しておりますので、傍聴希望者がこれを超えた場合は抽選といたします。(抽選の結果、傍聴いただけない場合はその旨の連絡をいたします。)
(3)
申込み締切り後、傍聴いただける方には、傍聴券を御指定の送付先(電子メール又はFAX)にお送りいたしますので、当日必ず御持参願います。なお、当日の受付に際し、身分証明書を御提示いただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
(4)
カメラ撮影を御希望の報道関係の方は、あらかじめ下記担当まで御連絡下さい。カメラ撮影については、会議の冒頭のみとさせていただきます。
(連絡先)
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
 担当:佐藤、金子
 電話:03-3581-3351 内線6458
 FAX:03-3595-0029
 E-mail:shizen-seibi@env.go.jp
連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
直通:03-5521-8280
 参事官 中野 安則(6450)
 参事官補佐 山口 富夫 (6451)
 参事官補佐 佐藤 邦雄(6426)
 担当 金子 浩二(6458)

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