揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について（中央環境審議会専門委員会報告）

　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や光化学オキシダントに係る大気汚染の改善のため、固定発生源からの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出を抑制することを目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成16年5月26日に公布されており、この改正では、ＶＯＣの排出を抑制するために、法規制と自主的取組の双方の政策手法を適切に組み合わせること（ベスト・ミックス）が基本とされました。
　このうち法規制に関する部分に関しては、平成17年5月27日及び6月10日に大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令等が公布され、平成18年4月1日より排出規制が実施されています。
　一方、自主的取組に関する部分に関しては、平成17年4月末以降、本専門委員会において議論を重ねてきたところであり、今般、専門委員会報告として取りまとめられましたので、公表します。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課内
中央環境審議会大気環境部会揮発性有機化合物排出抑制専門委員会事務局
担当：野沢、藤井
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL 　03-3581-3351（内線6536）
FAX番号　 03-3580-7173
E-Mail　　kanri-kankyo@env.go.jp

添付資料

• 揮発性有機化合物の排出抑制に係る自主的取組のあり方について　 [PDF 71 KB]