報道発表資料
独立行政法人国立環境研究所(以下、「国環研」という)は、平成18年3月に改正された独立行政法人国立環境研究所法及び新たな中期計画に基づき、平成18年4月より、新たな体制のもと、第2期中期目標期間(平成18年度~22年度)の研究をスタートしました。上記改正により、平成18年4月からは従来の特定独立行政法人(公務員型)から、職員の身分を非公務員とする新体制に移行します。
第2期においては、特に目的指向型の研究について一層の重点化を図り研究資源を集中させることとし、研究内容とその実施体制を4つの「重点研究プログラム」に再編しました。これらのプログラムに、様々な専門領域の研究者を重点配置し、環境問題の解決に総合的に取り組むことができる骨太な体制を確立しました。具体的内容は新たな中期目標及び中期計画に記載されています。
国環研は、持続可能な社会を構築するため、10年先にあるべき環境や社会の姿及び課題を見越して、専門家集団としての高い使命感と幅広い見識を持って、広範な研究を推進し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に邁進する所存です。
第2期においては、特に目的指向型の研究について一層の重点化を図り研究資源を集中させることとし、研究内容とその実施体制を4つの「重点研究プログラム」に再編しました。これらのプログラムに、様々な専門領域の研究者を重点配置し、環境問題の解決に総合的に取り組むことができる骨太な体制を確立しました。具体的内容は新たな中期目標及び中期計画に記載されています。
国環研は、持続可能な社会を構築するため、10年先にあるべき環境や社会の姿及び課題を見越して、専門家集団としての高い使命感と幅広い見識を持って、広範な研究を推進し、国内外の環境政策に貢献するとともに、環境問題を解決するための適切な情報の発信に邁進する所存です。
1.独立行政法人国立環境研究所法改正の概要
(1)特定独立行政法人とする規定の削除
国環研を特定独立行政法人とする規定を削除し、特定独立行政法人以外の独立行政法人(職員の身分が非公務員)とすること。
(2)秘密保持義務・みなし公務員規定
国環研の役職員等に対してその職務上の秘密に対する保持義務を課すとともに、刑法その他の罰則の適用について、役職員等を法令上公務に従事する職員とみなすこと。
2.中期目標の指示
独立行政法人通則法(以下「通則法」)第29条の規定に基づき、独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標(中期目標)を環境大臣が定め、3月31日付けで国環研に指示した。
この新たな中期目標については、あらかじめ環境省独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」)の意見を聴くなどの手続きを行っている。新たな中期目標のポイントは別紙1のとおりである。
3.中期計画の認可
上記の中期目標の指示を受けて、通則法第30条の規定に基づき、国環研においては、中期目標を達成するための計画(中期計画)を作成し、3月31日付けで環境大臣が認可した。認可に際し、環境大臣は、評価委員会の意見を聴くなどの手続きを行っている。新たな中期計画のポイントは別紙2のとおりである。
添付資料
- (別紙1)独立行政法人国立環境研究所における新たな中期目標のポイント [PDF 8 KB]
- (別紙2)独立行政法人国立環境研究所における新たな中期計画のポイント [PDF 8 KB]
- 参考資料 [PDF 10 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
室長 宇仁菅伸介(内線6241)
室長補佐 篠木恒成(内線6242)
担当 武山雅宏(内線6245)
独立行政法人国立環境研究所
企画部長 :村川 昌道(029-850-2302)
広報・国際室長 :植弘 崇嗣( -2220)
担当:広報・国際室 :広兼 克憲( -2308)
担当:企画室 :東岡 礼治( -2303)