産業廃棄物の不法投棄等の監視体制の強化について（平成17年度）

１．都道府県等における監視体制の強化

　環境省ではこの度、都道府県等の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄等の監視体制に関する実態を調査したところ、担当職員数は平成14年度の946人から平成17年度の1,252人に、また、そのうち現役の警察職員数も平成14年度の94人から116人へと、いずれも一貫して増加しており、監視体制が強化されてきている。

（１）不法投棄等の監視職員数の推移等

　平成17年度における監視担当の専任職員数は、正規職員708人、嘱託職員544人で、いずれも前年度を上回っており、定員削減の流れの中でも、都道府県等がパトロールや張り込みなど不法投棄等の対策に力を入れている状況が見られる。
　また、近年の傾向を見ると、監視担当の専任職員（嘱託を含む。）の数は、平成14年度の946人から平成17年度の1,252人に、また、そのうち現役の警察職員の数も、平成14年度の94人から116人へと、いずれも増加しており、不法投棄等を監視する環境部局と取締りの警察との連携が強化されてきている。
（「１．不法投棄等の監視・適正処理の指導担当職員」参照）

（２）民間委託による監視の実施状況

　24時間365日の監視体制を確保するため、多くの都道府県等では、民間の警備会社などへの業務委託により休日夜間の監視業務を行っている。業務委託による監視の実施状況を見ると、平成17年度において、調査対象104自治体（47都道府県/57市）のうち約半数の51自治体（27都道府県/24市）で外部委託による監視を行っている。
　委託内容では、「早朝・夜間」の監視が42自治体（21都道府県/21市）、「休日」の監視が35自治体（20都道府県/15市）となっており、職員対応の困難な時間帯においても監視の目を光らせていることがうかがえる。
（「２．監視業務委託（平成17年度実績）」参照）

（３）監視用カメラの導入状況

　平成17年度には42自治体（16都道府県/26市）で253台の監視用カメラが導入され、道路沿いや山間部の不法投棄等の現場などに設置され、実行者の検挙に役立った例もある。
（「３．監視用カメラの保有状況」参照）

（４）不法投棄等の情報の通報受付体制

　平成17年度において、専用電話を設けているのは83自治体（38都道府県/45市）、専用ファックスを設けているのは69自治体（28都道府県/41市）、専用のメールアドレスを設けているのは57自治体（22都道府県/35市）となっており、各自治体では通報者にとって簡便な手段による通報を呼び掛けているところ。
（「４．不法投棄等の情報の受付体制」参照）

２．環境省における都道府県等との連携の強化

　環境省でも、産業廃棄物の不法投棄等の早期発見、早期対応のため、次のとおり、地方支分部局の体制強化、ウェブサイトを利用した情報通報の受付を行い、都道府県等との情報交換、情報共有等を強化している。

（１）

平成17年10月、全国の出先機関を地方環境事務所（地方支分部局）に組織再編した際、各事務所で不法投棄等の監視等に従事する廃棄物・リサイクル担当職員を、全国７事務所で34名から45名に増強し、各管内の都道府県等との情報交換等の連携を強化している。事務所情報は、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/region/)で公開している。

（２）

平成16年6月に策定した不法投棄撲滅アクションプランに基づき、環境省のホームページ上に産業廃棄物の「不法投棄ホットライン」を設置し、メールやファックスでの通報を呼びかけている。
　平成16年6月から平成18年2月末までの通報件数は638件で、このうち224件は都道府県等に情報提供した。そのうち、関係自治体が既に把握していた事案は112件、把握していなかった事案は96件であった。16件は現場確認等の処理中である。
　把握していなかった事案96件のうち、当該自治体が通報内容を現地で確認できたのは66件であり、残り30件は場所を特定する情報がないため確認できない等の事案であった。
　なお、「不法投棄ホットライン」への通報受付状況は、毎月、環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/actionplan/joukyou.html）で公開している。

添付資料

• 不法投棄等の監視･適正処理の指導担当職員 [PDF 48 KB]
• 監視業務委託（平成17年度実績） [PDF 12 KB]
• 固定式監視用カメラの保有状況 [PDF 13 KB]
• 不法投棄等の情報の受付体制（平成17年度実績） [PDF 9 KB]