環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則、環境省組織規則の一部を改正する省令、地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令

I．「環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則」

（１）

石綿による健康被害の救済に関する法律第４条第１項の認定の申請においては、以下の資料を添付することとすること。

[1]

申請者の戸籍の抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は住民票の写し

[2]

認定の申請に係る疾病にかかっていることを証明することができる医師の診断書その他の資料

[3]

認定の申請に係る疾病が肺がんであるときは、石綿を吸入することにより当該疾病にかかったことを証明することができる資料

（２）

特別遺族弔慰金等の支給の請求においては、以下の資料を添付することとすること。

[1]

施行前死亡者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書若しくは死体検案書を環境再生保全機構が確認することの同意書又は請求に係る疾病に起因して死亡したことを証明することができる診療録の写し

[2]

請求に係る疾病が肺がんであるときは、石綿を吸入することにより当該疾病にかかったことを証明することができる資料

[3]

請求者と施行前死亡者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

[4]

請求者が施行前死亡者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類

[5]

請求者が施行前死亡者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類

（３）

申請書、請求書又は届書は、地方環境事務所を経由して提出することができることとすること。

（４）

郵送で提出した場合は、消印日をもって申請されたものとすること。

（５）

その他所要の手続等を定めること。

（６）

施行期日
平成18年3月27日（月）

＊注：

申請受付は、3月20日（月）より開始いたします。
一部の保健所等でも申請受付ができるよう準備を急いでおりますが、当面は、独立行政法人環境再生保全機構（川崎・大阪。フリーダイヤル－0120-389-931）又は環境省地方環境事務所（札幌、仙台、さいたま、新潟、名古屋、大阪、岡山、高松、広島、福岡、熊本）に御相談の上、申請等の手続きを行ってください。
郵便でも申請等を行うことができます。

今後とも、厚生労働省と連携しつつ、円滑な施行に向け、準備を進めてまいります。

II．「環境省組織規則の一部を改正する省令」

（１）

環境保健部企画課に、新たに「石綿健康被害対策室」を設置すること。

（２）

併せて、大臣官房総務課の「環境情報企画官」を廃し、環境省の情報施策の推進を図るため、新たに「環境情報室」を設置すること。

III．「地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令」

（１）

環境対策課の事務に、環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則に規定する申請等の経由に係る事務を追加すること。

IV．「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令」

（１）

独立行政法人通則法第28条中の業務方法書に記載すべき事項に、石綿による健康被害の救済に関する事項を追加すること。

（２）

独立行政法人環境再生保全機構の区分経理において、石綿健康被害救済業務に関する勘定を追加すること。

（３）

石綿健康被害救済基金の取崩しの認可の申請に必要な事項を定めること。

添付資料

• 添付資料一覧