環境技術実証モデル事業小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第３版）」の策定及び実証機関の応募の開始について

１．背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、平成１７年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が設置されております。

２．実証試験要領の策定について

　実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）により、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第３版）」（以下、「実証試験要領」という。）が策定され、環境省が承認しました。

（１）実証試験要領の概要

　実証試験要領は、環境技術実証モデル事業検討会有機性排水処理技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順、手数料項目等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。なお、詳細は実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）ホームページ（http://www.jesc.or.jp）からご覧頂くことができます。

[1] 対象技術

　本実証試験要領の対象となる小規模事業場向け有機性排水処理技術とは、小規模事業場（日排水量50m3未満を想定）である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水を適正に処理する排水処理技術（装置、プラント等）のことを指します。本実証試験要領はその中でも特に、後付け可能な、プレハブ型等の、低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な技術を対象としています。

[2] 主な実証項目

○水質実証項目

• ｐＨ（水素イオン濃度）
• ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）
• ＣＯＤ（化学的酸素要求量）
• ＳＳ（浮遊物質量）
• ｎ－ＨＥＸ（ノルマルヘキサン抽出物質含有量）
• 大腸菌群数
• Ｔ－Ｎ（窒素含有量）
• Ｔ－Ｐ（リン含有量）　等

○運転及び維持管理実証項目

• 環境影響（発生汚泥量等）
• 使用資源（電力等消費量、排水処理薬品の種類と使用量等）
• 運転及び維持管理性能

[3] 実証試験の実施

　実証試験は、実証運営機関により募集・選定され、環境省により承認された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。

[4] 実証試験結果報告書の作成

　実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によりまとめられ、実証運営機関に提出され、ＷＧ会合における検討等を踏まえ環境省が承認した後、データベース等で一般に公開されます。

[5] 手数料

　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では平成１８年度より、実証試験に係る実費を実証申請者が負担することとなります。

（２）実証試験要領の特徴

　この実証試験要領は、環境技術実証モデル事業の一環として策定したものですが、有機性排水処理技術の一般的な性能評価方法としても活用できるものと考えております。このため、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が、自主的に自らの有機性排水処理技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することを期待しております。
　また、小規模事業場に対する排水処理対策の指導等を行っている地方自治体の担当者、並びに工場・事業場の排水処理に従事する担当者の方々が、この実証試験要領に基づいた試験結果等を広く活用されることを期待しております。

３．実証機関の応募の受付開始について

　実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）では、下記のとおり、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１８年度の小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の応募の受付を開始します。なお、実証機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省及び実証運営機関の委託を受け、実証対象技術の公募・審査、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成等の業務を行う機関をいいます。

（１）応募の受付方法

　申請書及び関係書類等を実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）ホームページ（http://www.jesc.or.jp）から入手していただき、必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により、以下まで提出してください。詳細は、同ホームページをご覧ください。

(提出先)

財団法人　日本環境衛生センター　環境科学部環境対策課（担当　西尾、加藤）
　〒210-0828　川崎市川崎区四谷上町10－6
　TEL：044-288-5132 　 FAX：044-288-5232
　E-mail：　kagaku@jesc.or.jp
　URL：　http://www.jesc.or.jp

（２）応募の受付期間

　応募の受付期間は、平成１８年３月３日（金）～３月２４日（金）１７時(必着)とします。

（３）審査

　申請書類に基づき、平成１８年度第１回のＷＧ会合において、ヒアリング審査を実施します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

＜平成１８年度環境技術実証モデル事業検討会有機性排水処理技術分野ワーキンググループ会合（第１回）＞
　開催日時：　平成１８年４～５月（予定）
　開催場所：　東京都千代田区霞ヶ関近辺

（４）応募資格等

　地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)、民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人。

（５）その他

[1]

実証試験の詳細については、「小規模事業場向け有機性排水処理技術（厨房・食堂、食品工場関係）実証試験要領（第３版）」を参照してください。

[2]

申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

[3]

申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。

[4]

提出された申請書は、返却しません。

[5]

本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」ホームページ（http://etv-j.eic.or.jp)を参照して下さい。