報道発表資料
各主体の省エネ・代エネ対策を効果的に促進させ、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化防止を図るためには、需要サイドと供給サイドの各主体が連携した一体的な取組を推進することが重要である。
環境省では、他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し一体的な取組を進める成功事例を創出するため、「主体間連携モデル推進事業」を募集する。
具体的には、大手住宅メーカー、工務店、施主・住宅展示場、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「くらしの省エネ(省エネ住宅)普及啓発モデル事業」、及び、家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「省エネ家電普及啓発モデル事業」を募集する。
環境省では、他の地域での取組モデルとなるような、需要サイドと供給サイドの各主体が連携し一体的な取組を進める成功事例を創出するため、「主体間連携モデル推進事業」を募集する。
具体的には、大手住宅メーカー、工務店、施主・住宅展示場、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「くらしの省エネ(省エネ住宅)普及啓発モデル事業」、及び、家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センター等が連携した「省エネ家電普及啓発モデル事業」を募集する。
1.募集要領
- ※
- 別添「平成18年度主体間連携モデル推進事業募集要領」参照
2.応募期限
平成18年4月17日(月) 必着
3.応募書類提出先及び問合せ先
応募書類は、郵送又は持参により下記に提出してください(※詳細は別添募集要領を参照)。
全国地球温暖化防止活動推進センター 主体間連携担当(吉田、大島) 〒106-0041 |
東京都港区麻布台1-11-9プライム神谷町ビル2F (財)日本環境協会内 TEL: 03-5114-1281 FAX: 03-5114-1283 E-mail:renkei@jccca.org |
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
国民生活対策室(直通:03-5521-8341)
室長:土居健太郎(内:6763)
担当:青柳、清武(内:6793)